ＪＲの全面外注化粉砕を
　ＪＲ総連東労組カクマル打倒し、動労総連合に総結集して闘おう
　安倍打倒・「働き方改革」粉砕へ

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　「安倍首相には、子どもの命を守る気など毛頭無いのです。日本を丸ごとひっくり返さなければならない今こそ、避難指示解除地区での学校再開ではなく原発廃炉こそ早急に行わなければならない」（福島診療所建設委員会・佐藤幸子さんの訴え。本紙２９２０号）。この福島の怒りと一体になって、常磐線全線開通阻止の闘いが力強く闘われた。同時にＪＲ東労組の分裂・崩壊が始まった。「働き方改革」関連法案をめぐって安倍政権と資本家に対する労働者の怒りに火がつき、改憲への政治日程もピンチに陥っている。国鉄闘争を基軸とする階級的労働運動が歴史を決める。全国から３・25大行進（日比谷野外音楽堂）に集まろう！

階級的労働運動躍進の時

　今、「働き方改革」関連法案や森友学園事件での財務省の公文書改ざん疑惑をめぐって、資本・国家、安倍政権に対する労働者階級の怒りが根底から噴き出している。
　「働き方改革」とは、労働者を死ぬまで働かせるたくらみだ。資本のさじ加減で評価し、首を切り、賃金を切り下げ、休みもとれない労働を今以上に強要するものだ。団結して闘うこと、集団で資本と対決することを労働者から奪い去り、分断し孤立させて資本に屈服させることが「働き方改革」の最大の狙いだ。「裁量労働制の対象拡大の削除」にとどまらず、一括法案粉砕まで闘おう。
　国鉄分割・民営化以来の非正規労働の全面解禁や労働規制緩和、外注化・分社化を労働組合の側から推進してきたＪＲ総連・東労組が、結成30年にしてついに解体と崩壊の危機に陥っている。
　１９８０年代の国鉄分割・民営化で当時の中曽根政権が労働運動を解体し、改憲・戦争へ一気に突き進もうとした時、これに全面的に賛成し、動労千葉や国労の闘う労働者に襲いかかったのが動労本部カクマルだった。カクマルの松崎明（動労本部委員長）らが二度とストライキをやらないことを誓い、それを条件にＪＲ資本の肝いりでつくられた最悪の御用労組がＪＲ総連であり東労組だ。だが、それが今や大崩壊を開始した。
　ＪＲ資本は今回、東労組が口先だけの「スト通告」（わずか５日後に撤回）を出したことを逆手にとり、冨田哲郎社長名で「労使共同宣言」の失効＝破棄を通告した。労使共同宣言とは、国鉄分割・民営化を支持し、労働者の首切りを労使一体で推進し、ストを二度とやらないことなどを約束した奴隷契約書だ。東労組はこれと引き換えに、自らの存在をＪＲ資本に承認されてきた。労使共同宣言の破棄とは、この東労組との結託関係を資本の側から清算するということだ。
　このことは同時に、ＪＲ資本をはじめとする日帝資本の危機の深さを示している。労働者階級の反乱を暴力的・ペテン的に抑え込むために育成してきたファシスト労働運動を自ら解体しなければならないところに追い詰められている。改憲・戦争と第３の分割・民営化（外注化・分社化、出向・転籍、地方切り捨て）のためには、ファシストであろうと労働組合は一切存在を許さないということだ。
　他方で動労千葉は、国鉄分割・民営化反対の２波のストライキ（85、86年）をはじめ労働者階級の先頭で闘い、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を生み出し、連合・ＪＲ総連と対決して労働運動の魂を守り抜いてきた。動労千葉・動労水戸―動労総連合の闘いは、労働者が団結して闘えば勝てることを示し続けている。
　今こそ国鉄闘争30年の地平をすべての労働者のものとし、動労総連合を先頭に改憲・戦争攻撃と第３の分割・民営化を打ち砕こう。６０００万労働者階級の再団結をつくりだそう。

世界戦争へかじ切る米帝

　３月５日、平壌で北朝鮮のキムジョンウンと韓国政府高官との南北会談が行われた。日本のマスコミなどは「北朝鮮の『ほほえみ外交』にだまされるな」と一斉に排外主義的キャンペーンを繰り広げている。米帝トランプは「（南北会談を）歓迎する」とコメントしながらも、３月18日の平昌パラリンピック閉幕後に米韓合同軍事演習を予定通り再開すると表明。日帝・安倍政権もあらためて「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と声明した。
　トランプや安倍は、南北間の「対話」がどう進もうと、あくまで戦争に持ち込もうとしているのだ。大恐慌下での米帝の衰退・没落と世界支配の崩壊の中で、米日帝がそれぞれの生き残りをかけて朝鮮・中国侵略戦争―世界戦争に突き進もうとしていることが、起きている事態の本質である。
　２月に起きたニューヨーク株式市場の大暴落は、いよいよ２００７〜08年のパリバ・ショック、リーマン・ショックをはるかに超える大恐慌の新たなプロセスが始まったことを示している。それは、大恐慌の爆発で露呈した過剰資本・過剰生産力の矛盾、それも最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義的帝国主義のもとで蓄積された巨大な過剰資本・過剰生産力の矛盾をのりきろうとして展開された財政・金融政策が、ここにきてついに大破産したことを示している。
　この危機は同時に、帝国主義が新たな侵略戦争―世界戦争へとかじを切る歴史的な転換点をなしている。トランプ政権が２月２日に公表した「核戦略の見直し」（ＮＰＲ）は核の先制使用をも辞さない核戦争宣言であり、北朝鮮ばかりでなく中国やロシアも事実上「敵国」とみなし、核を振りかざして対決する態度をあらわにしたものだ。
　さらにトランプは３月１日、「アメリカの安全保障を損なう」という理由で、鉄鋼製品に25％、アルミニウムに10％の輸入関税を新たにかける方針を明らかにした。トランプは、米帝が自ら主導してつくったＷＴＯ（世界貿易機関）体制を崩壊させ、保護主義の発動にのめりこんだ。かつてない保護主義と貿易・為替戦争の激化、帝国主義間・大国間争闘戦の激化が引き起こされている。

３・25改憲阻止大行進へ

　今日の激動は、１９３０年代において、29年大恐慌から世界経済が分裂とブロック化に向かい、ついに世界戦争へと突き進んだプロセスと本質的に同じである。だがそうした中で、韓国・民主労総を始めとする全世界の労働者のゼネストや実力決起も30年代を超える規模で始まっている。
　トランプと安倍の朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう。ゼネストと国際連帯でトランプと安倍を倒そう。３・25大行進inＨＩＢＩＹＡへ、労働組合を先頭に全国から駆けつけよう。３・17ＪＲダイヤ改定阻止決戦を始め、全国の職場から18春闘に立とう。
　三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけに応え、３・４芝山デモの成功に続いて３・８請求異議裁判・デモ（千葉市）をかちとり、４・１三里塚全国集会に総決起しよう。
　５月６日告示―13日投開票の泉佐野市議選に、故・国賀祥司（こくがよしじ）前市議の遺志を継ぎ、中川いくこさん（関西新空港絶対反対泉州住民の会代表、関西合同労組泉州支部書記長）が出馬を表明した。ともに闘い勝利しよう。
　星野文昭同志奪還の闘いは重大な情勢を迎えている。四国地方更生保護委員会への「要望書」を全国の労働者、市民、学者、弁護士、議員から集めよう。６月３日、高松での大集会とパレードに全国から大結集し、星野同志を絶対に奪還しよう。
　公安警察による全学連大会襲撃（16年９月）に反撃する国家賠償請求訴訟で、証拠保全のために弁護団と裁判官が警視庁に立ち入るという画期的前進が切り開かれた。これに続き、共謀罪弾圧を狙う国家権力の攻撃を粉砕しよう。あらゆる弾圧を打ち破る非合法・非公然の党を建設しよう。