労働者をだまして搾り取る
　仮想通貨は新自由主義の極致
　〈投稿〉群馬　田島俊昭

安倍政権が広めた

　仮想通貨取引所大手コインチェックから「仮想通貨約５８０億円不正流出」（１月26日）により26万人もの人びとのお金が奪われる大事件が起き、仮想通貨の危うさを全社会に示しました。
　しかし、その後も毎日のようにビットコインへの「投資」がＣＭであおられています。
　日本で急激に仮想通貨を広めたのは安倍政権で、労働法制大改悪と一体の団結破壊です。有期雇用労働者の「無期転換」を１年後に控えた昨年４月１日に「改正資金決済法」を施行させ世界に先駆けて仮想通貨を位置づけました。
　仮想通貨は、２００８年10月31日、インターネット上での「サトシナカモト」名の９ページ論文から始まったとされますが、それはすでにリーマンショックで失敗している金融工学技術の焼き直しで、投機だけが目的の仮構です。
　12年にヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）から「仮想通貨報告書」が出されます。その中で、金銭についての歴史と背景が説明され、初期の金銭は日用品貨幣でそれ自身に価値があり、18世紀から現れる貨幣も、その日用品（金銀など）と交換できる裏付けをもっていたことが強調されています。
　貨幣における戦後世界体制は１９４５年12月に発効した「金１オンスと35㌦を交換する」ＩＭＦ体制から始まります。担保は、米政府がもつ２万２千㌧の金塊。仮想通貨は価値の裏づけが何もなく、貨幣でも「通貨」でもありません。
　その戦後支配体制も労働者人民の闘いで突き崩され、71年「ニクソンショック」で交換停止、75年ベトナム戦争敗北に至ります。
　そこから出てきた新自由主義は、超金融緩和やマイナス金利などで生き延びていますが、さらに労働や生産の裏づけのない仮想通貨は、労働者民衆をだましお金を巻き上げるだけです。

大手銀行が参入へ

　この強欲さにブルジョアジーが群がっています。三菱ＵＦＪ銀行は、すでに独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」発行を決定、みずほや三井住友、ゆうちょ銀行も参入予定です。
　２月５日ニューヨークで、６日には東京証券市場で史上最悪の株暴落が始まっています。奨学金でしぼりとり、職場でしぼりとるために団結を奪い、低賃金の上に賃金を上げないで仮想通貨に幻想を抱かせて、また搾り取る。
　崩壊する新自由主義と資本主義社会を終わりにしましょう。仮想通貨ではなく労働組合に力を集めて、賃金も自由な時間もとりもどそう。