2018年日誌　２月１３日～１９日
　裁量労働巡り安倍が答弁を撤回／高校で領土教育強化へ

□日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万9628人（前年比8727人増）で、７年連続で過去最多を更新した。認定されたのは20人（同８人減）のみ（13日）
□安倍晋三首相が、裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者よりも短いというデータもある」とした１月29日の国会答弁について撤回し謝罪した（14日）
□文部科学省が高校の学習指導要領の改訂案を公表した。国への意識や領土に関わる記述が増え、「竹島」と「北方領土」は「わが国の固有の領土」、「尖閣諸島」は「領土問題は存在しないことも扱う」と明記（14日）
□安倍内閣は、日本銀行の黒田東彦（はるひ こ）総裁を再任する人事案を国会に提示した。黒田総裁は異例の長期在任に（16日）
□原発を解体した時に出る「低レベル放射性廃棄物」について、原発の廃炉を計画している大手電力７社がいずれも処分地を確保できていないことが明らかになった（16日）
□中国電力は、建設中の島根原発３号機（松江市）の運転開始に向けた手続きを始める方針を明らかにした（16日）
□米商務省は、中国製などの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として、トランプ大統領に輸入制限の実施を勧告したと発表した（16日）
□政府は新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。年金受給開始を70歳を超えてからでも選べるよう検討を進めると明記（16日）
□朝日新聞社が実施した全国世論調査で、裁量労働制の対象拡大に「賛成」は17％、「反対」は58％だった（17、18日）