〝解雇は生活に直結する〟
　奈良で非正規解雇撤回裁判

　２月８日、奈良地裁の大法廷は傍聴者でいっぱいになりました。下水道民間委託反対の裁判に続いて、清掃非正規解雇撤回の裁判という重要な裁判が二つも続いたからです。
　奈良市によって解雇された原告の嘱託職員・Ａさんが堂々と意見陳述をしました。「職場でのセクハラ・パワハラに腹立たしい思いをしてきました。そのことに声を上げようとした私１人だけをターゲットにして解雇したことは絶対に許せません。解雇は労働者の生活に直結する大変な問題です。４５０万人もの解雇者が出ると聞き、二度と私のような苦しい思いをする人が出てほしくないと思い、裁判で訴えることにしました」。傍聴した仲間はＡさんの怒りの深さと毅然（きぜん）とした発言にあらためて感動しました。
　奈良市は「セクハラ・パワハラの事実などない。非正規公務員だから任用切れであり解雇ではない。裁判は関西合同労組が政治的に利用しようとしている濫訴（らんそ）だ」ととんでもない主張を始めています。
　しかし、当局の追いつめられた姿に、非正規解雇撤回の闘いがどれだけ打撃を与えているかを見ることができます。関合労の闘いはＡさん解雇撤回闘争を旗印に、圧倒的な非正規労働者を労働運動に組織する存在として、ますます決定的な位置に立っています。
　本来であればＡさんは自治労奈良市従の組合員になっていた人です。しかし当局が組合幹部に組合員資格に関する口実を与え、加入妨害をしてきました。支配介入の不当労働行為です。
　だからこの解雇撤回闘争は、自治労をめぐる権力攻防でもあるのです。それが「第３、第４支部長、女性部長、書記の奈良市従組合からの除名と解雇」という統制処分の攻撃です。連合崩壊情勢の今、正規・非正規の団結にかけきって、絶対反対で闘う存在が抹殺されるかどうかの激しい攻防に入ったのです。
　さらに裁判で明らかになったのは、奈良市下水道業務がこの３年間でフランス資本のヴェオリアの子会社であるヴェオリア・ジェネッツに次々に民間委託されていることです。奈良市企業局長は以前、ヴェオリア・ジャパンの自治体営業担当理事を務めており、「命より金もうけ」の下水道民営化であることが明らかになってきました。
　下水道や現業・保育現場は労働者の団結で回している職場です。例えばマンホールの中での仕事を、命を預け合い、労働の誇りをもって担ってきました。その職場を守るために労働組合として闘ってきたのです。それを職種変更という労働条件の変更をめぐって、一方的に団交を打ち切り、土木職場への異動を強行したことは不当労働行為です。
　今こそ労働組合とは何かを問い、自分の労働条件改善にとどまらず、改憲・戦争に対し労働組合の団結で社会を変えていく闘いに転換して団結して闘っていきましょう！
（関西自治体労働者・Ｂ）