ストで「働き方改革」粉砕を
　改憲・核戦争、福島圧殺へ突き進む安倍打倒しよう
　労組先頭に３・１１郡山‒３・２５日比谷へ

クリックでふりがな付PDFをダウンロード

　安倍政権が裁量労働制を導入するために用いた厚生労働省のデータが、事実に基づかないねつ造だったことが暴かれました。ところが安倍首相は再調査を拒否し、あくまで「働き方改革」関連８法案の一括成立を狙っています。絶対に許せません！　今こそ渦巻く怒りを結集する時です。３月ＪＲのダイヤ改定阻止決戦、ＪＲ常磐線全線開通阻止・被曝労働拒否の闘いへの職場からの決起、三里塚３月決戦、３・11反原発福島行動（郡山市）と星野文昭同志を取り戻す闘い。それらすべての力を首都に結集して、３・25大行進inＨＩＢＩＹＡを大成功させ、朝鮮核戦争を止めましょう。労働組合の組織的参加をかちとりましょう！

朝鮮戦争狙い訓練が激化

　連日のオリンピック報道の裏で朝鮮核戦争の準備が進められています。３月27日に予定する陸上自衛隊水陸機動団（日本版海兵隊）の創設に向け、１月13日から陸自と米軍が米カリフォルニア州で共同訓練をしています。航空自衛隊は宮崎県の新田原（にゅうたばる）で米軍と共同訓練を行い、仙台市上空に輸送機オスプレイを飛行させての共同訓練も３月まで続きます。そうした中で２月20日、青森県の米軍三沢基地所属の戦闘機Ｆ16が離陸直後に出火、墜落は避けられたものの燃料タンク２本（約４５００㍑）を、シジミ漁船約百隻が操業中の小川原湖に投下しました。
　一つの県に陸海空の自衛隊と米４軍（陸海空軍と海兵隊）のすべてが置かれているのは沖縄県と青森県だけです。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35も三沢の空自基地に配備中です。今回の出火事故を起こした第５空軍第35戦闘航空団は地上攻撃に特化した朝鮮核戦争の第１攻撃隊です。米第５空軍は50～53年朝鮮戦争時の米軍主力で、その後も核攻撃訓練を重ねてきました。
　こうした中で韓国のソンヨンム（宋永武）国防相は２月20日、米韓合同軍事演習の実施時期について、平昌パラリンピックが３月18日に閉幕した後、４月に入る前にマティス米国防長官とともに発表すると述べました。
　この戦争切迫情勢と対決して、韓国・民主労総は３月24日に労働者大会を行うことを決定しました。民主労総を先頭とした「ろうそく革命から職場革命へ」「２００万人の組織化とゼネストへ」の闘いと連帯し、日本の労働者が戦争を止める闘いに立ち上がる時です。
　福島原発事故から７年を迎える３月11日、郡山市で行われる３・11反原発福島行動に全国から集まりましょう。福島大名誉教授・清水修二らが呼びかける３月17日の「県民大集会」は、被曝と帰還を強制する安倍政権と一体化して「福島はもう安全」と宣伝し、福島の怒りと闘いを圧殺しようとするとんでもない暴挙です。この策動を打ち破り、核・原発と被曝・帰還の強制を許さない闘いをつくりだしましょう。

裁量労働制の導入阻止を

　安倍政権が今、労働法制改悪を急いでいるのは、革命の現実性におびえているからです。
　第２次大戦終結直後に爆発した戦後革命の闘いは、１９４５年10月に早くも始まった読売争議に典型的なように、全国の労働者が自分の職場から陸続と決起し、45年12月22日には労働組合法を成立・公布させました。こうして組織を拡大した労働組合の闘いは、47年２・１ゼネストをめざす中で革命の目前まで迫りますが、占領軍の恫喝に屈した日本共産党の裏切りでゼネストは中止されました。しかしこの闘いの力が根底にあって、翌３月に教育基本法施行、４月労働基準法公布をへて、５月３日に現憲法施行へ至るのです。
　安倍が今国会に提出しようとしている「働き方改革」関連８法案は、①労働基準法、②雇用対策法、③労働者派遣法、④パートタイム労働法、⑤労働安全衛生法、⑥労働時間等設定改善特別措置法、⑦じん肺法、⑧労働契約法の８法を一括して改悪するものです。
　その内容は、例えば労働基準法の第４章で定める労働時間（時間外規制）、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定をすべて適用しないという大改悪（残業代ゼロ）。また雇用対策法の目的を「労働者の職業の安定」から「労働生産性の向上等を促進すること」へと書き換え、労働者をフリーランス（個人事業主）化して労働３権の適用外に置くものです。
　政府は２月６日の閣議で、裁量労働制について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能」とする答弁書を決定しました。三沢基地のある青森県の最低賃金は７３８円。盆と正月も返上して週40時間働いても年収１５３万円です（東京でも最低賃金は９５８円）。さらに奨学金返済、国保税、年金保険料や消費税が襲いかかります。こうして労働者を生活できない状態にして基地や原発を押し付けるのです。こんな構造を全部吹き飛ばすために、職場や地域から18春闘に立ち上がりましょう。
　こうした労働者の生きるための闘いの中でこそ、星野文昭同志奪還の闘いが決定的に重要です。政府は２００４年に刑法を改悪し有期刑の上限を20年から30年に引き上げました。こうして法律にない「終身刑」化が進んだ矛盾から、09年３月、法務省は「受刑開始から30年が経過した場合、刑務所長の申し出がなくても地方更生保護委員会は仮釈放の審理を開始する」との通達を出しました。この「30年問題」の背景には、刑務官が受刑者にリンチを加え虐殺した01年の名古屋刑務所事件を始めとした、刑務当局による受刑者への組織的な暴行・虐殺事件への広範な怒りがあります。
　星野文昭同志奪還へ、６・３高松大行動に向けて全国で絵画展を開き、四国更生保護委員会への要望書を集めましょう。

『前進』広め拠点つくろう

　米日帝国主義が戦争に突き進む情勢の中で、第１次世界大戦下でロシア革命を勝利に導いたレーニンに学び、①闘う労働組合・学生自治会の拠点建設、②国際連帯闘争、③戦時下の弾圧をはね返す非合法・非公然体制を持った革命党の建設という三つの戦場で闘うことが何よりも求められています。とりわけ非合法・非公然の革命党建設は、戦争反対を貫き、労働組合がゼネストで闘う土台です。
　戦前の日本でも、１９３２年に戦艦榛名（はるな）に共産党細胞が組織され、機関紙『赤旗』と隊内新聞『聳（そび）ゆるマスト』の読者が組織されました。その兵士たちを守ったのは呉海軍工廠（こうしょう）２万の労働者やバスの女性労働者、街の女給たちでした。兵士を組織できる非合法・非公然体制で労働運動を取り組んだからこそ、さらに工廠内新聞『うなるクレーン』１千部のほか、『軍需列車』『学生仲間』『煙る港』などが発行され、豊かな労働運動が広がったのです。32年の一斉弾圧の後も軍隊内での組織化は続き、戦艦長門や戦艦山城に広がりました。
　戦前の労働組合員数や農村の小作争議数のピークは36〜37年です。日本共産党の壊滅と総転向の後もこの実力がありました。日本共産党最高幹部の佐野学・鍋山貞親の獄中転向（33年６月）を転機とした党指導部の屈服と総崩れがなければ日本階級闘争は違う道を歩んだに違いありません。
　こうした労働者人民の闘いの歴史を引き継ぎ、「世界戦争を世界革命へ」の現代革命に挑戦しているのは革共同であり、労働者の新聞『前進』です。職場で『前進』を広め、闘う労働組合の拠点建設を推進しましょう。それが改憲と戦争を止める力です。