労組交流センターが総会
　戦争・改憲阻止の力ある運動を

　全国労働組合交流センターは２月３～４日、東京都内で第25回定期全国総会を開いた。
　米トランプ政権は２月２日に発表した「核戦略の見直し」（ＮＰＲ）で核兵器先制使用を打ち出し、これに対して安倍政権は直ちに「高く評価する」という外相談話を発表した。朝鮮半島では、平昌オリンピックが終わればいつ戦争が始まってもおかしくない状況だ。安倍政権はまた、この秋の臨時国会までに改憲の発議をし、19年５月の天皇代替わりの前に改憲国民投票を強行しようとしている。
　このただならない情勢を直視して、労組交流センターは戦争・改憲阻止の新たな挑戦に打って出る方針を確立した。戦争・改憲阻止を力ある運動にするためには、職場に階級的労働運動を復権させることが不可欠だ。総非正規職化と低賃金・長時間労働という過酷な現実が労働者を襲っているにもかかわらず、資本と対抗する労働運動が目に見える形で登場できていない現実を、なんとしても覆さなければならない。
　星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の星野暁子さんと、三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんの連帯あいさつの後、代表運営委員の辻川慎一さんが運動方針を提起した。
　辻川さんは、朝鮮半島での戦争が急切迫している情勢を明らかにし、かつての戦争の責任を支配階級とともにごまかしてきたのは既成の労働運動だと喝破して、それを根本的に塗り替える階級的労働運動を今こそ登場させようと訴えた。　さらに、昨年来の闘いを総括し、「動労千葉の田中委員長は『労働運動は路線が半分、人格が半分』と言ったが、職場の仲間を労働者階級としてきちんと見る。お互いの存在を深く分かり合う。ここをつかみ直したら、われわれの闘いはまったく違うものになる」と強調し、２～３月の決戦への総決起を呼びかけた。
　２日目の冒頭には、田中康宏代表運営委員が討論の方向性を提起し、改憲阻止の大運動について「形だけのものではこの時代に通用しない。職場で必死に闘う交流センターの仲間、交流センターとともに闘ってきた各戦線の仲間の主体的力を爆発させるしかない。職場に労働運動をつくり出すとともに、労働者階級が反戦闘争の先頭に立とう。既成の運動に対する批判勢力ではなく、現実の運動を組織できる運動体に交流センターを生まれ変わらせよう」と訴えた。さらに階級的労働運動を復権させるための挑戦として、国鉄決戦の方針を明らかにした。
　討論では、苦闘を重ねつつ、着実な前進を切り開いているＪＲ、郵政、自治体、教労の４大産別や合同・一般労組全国協の各職場の闘いが報告された。青年を獲得し労働運動を復権させるためには、交流センターが生き生きとした団結体、職場でどう闘うかを正面から議論できる組織に変革される必要があるという課題も明らかになった。
　連合幹部が安倍に深く取り込まれる一方で、連合は大分裂にたたき込まれている。この中で、昨日の敵をも今日の味方にし、労働者階級全体を獲得する飛躍に交流センターは踏み出した。