団結ひろば　投稿コーナー

〝本音で討論〟の大切さ実感
　宮城・郵便労働者　中村淳司

　郵政の非正規職労働者支配のためのスキル制度は団結破壊であるとして、撤廃を求める地労委闘争が、関西をはじめ全国の郵便労働者によって闘われています。私たち東北・仙台の労働者も断固ともに闘うべく準備をしているところです。
　この間、私たちは職場で集まりを重ねています。スキル制度粉砕の闘いも、現場労働者が集まって議論をすることなしには一歩も前に進みません。
　ある集まりのとき、正規職のＡ君から非正規職のＢ君に対して「なぜ正社員登用試験を受けないのか、自分は受けた方が良いと思う」という問いかけがありました。正規職の彼は、登用試験を受けて正社員になった経緯がありました。Ａ君は「試験を受けて不合格だったら会社を批判できるが、受けないで批判するのはどうか。すべての非正規職を正規職にということは魅力的だが、遠回りではないのか」とも言いました。
　これに対してＢ君は「１回受けたけど、１次試験で落ちた。受けても、受からないと思っている」と答えました。なお彼は無期転換の募集にも応じていません。
　このことについて参加者から活発な意見が出ました。「双方の思いもわかる」「会社の政策によって正規職になるのか、闘ってなるのかは違う」「正規職化ということと、非正規職撤廃は違うのではないか」「労働者の団結こそが大事」「非正規職の労働条件が悪いことが、それによって正規職はもっと働けと競争を煽（あお）るものになっている」「安倍の働き方改革の本当の狙いは全員の非正規職化だ」などなど。
　問いかけたＡ君はすぐに分かったという感じにはなりませんでしたが、本音で討論できたことはとてもよかったと思います。現場労働者のさまざまな思いにきちんとつながらないと闘いは前進しないし、団結も生まれません。そのことを実感できた議論でした。
　これからも現場にとことんこだわってスキル制度粉砕の闘いを爆発させていきたいと思います。

民営化が職場状況を最悪に
　郵政労働者　森内一郎

　最近の郵政職場は深刻な要員不足で仕事がきつく、体がもたないのが現状です。人が減らされる。募集をしても、仕事が大変なために人が集まらない。私もここ１、２年は体のあちこちが痛み、診察券だけが増えていく。60歳の定年までもう体が持たない。定年まで働いていたら間違いなく病気になってしまう。
　それもあって、職場がひどすぎる。みんなが大変な量の作業をこなすのに精いっぱいで、ルールを守らない人が〝勝つ〟、大声を出した方が〝勝つ〟。管理職がいじめ・セクハラ・パワハラを行い、それだけでなく、同じ労働者によるものまで横行している。それが原因で辞める人もいる。
　職場がこんな状況になったのは、「人事交流」と称して当局がやった強制配転の影響が大きい。２００７年の郵政民営化の前に、当時の郵政の労働組合だった全逓の支部長を強制配転。各支部の支部長や活動家を全員他の職場に飛ばしたのである。これは間違いなく不当労働行為だ。
　そして最大の問題は、その後にやった郵政民営化である。現場の労働条件は悪化し、その分、資本家のもうけになるように会社が動いているのである。私の場合も、昨年分の年収が、前年と比べると30万円も少なくなっている。本当に許せない。
　この現実を打破するためには、私たちの力で強い労働組合を登場させ、郵政民営化を打ち砕くことが必要なのだと訴えたい。

保育民営化、改憲反対で街宣
　東京・東部　坂本あき

　東部の女性３人で１月19日の昼間にＪＲ錦糸町駅前で、「保育園の民営化と規制緩和に反対する署名」と「戦争するな！９条変えるな全国署名」を集めました。小池知事による「保育の民営化反対、公立保育園今すぐ増やせ」ののぼりと急ごしらえの「保育の民営化反対、憲法改悪反対」の横断幕で登場。みんなでマイクを握りました。
　まず、「『待機児童解消』を言いながら、公立保育園がものすごいスピードで民営化しているのをご存知ですか！」と呼びかけ、労働者が長時間労働、人事評価で分断され子どもを育てることが大変な状態になっていること、保育は国や自治体の責任で保障しなければならないことなどを訴えました。
　企業はもうけるために保育に参入しています。子ども・子育て支援新制度が始まって２年、企業はマンションやビルの一室などに小規模保育所をたくさんつくり、園庭もないところで保育をしています。
　「公立の保育園に行かせたかったのに入れなかった」「下の子が区立保育園に入れた。のびのび育っている」といった声や、保育の民営化反対にはすぐ応えてくれたのに「北朝鮮は怖い」と改憲反対署名には考え込んでしまう人も。一方「安倍は大嫌いだ」と署名してくれる人もいました。
　当日早朝には地元の区役所前に登場し、「ミサイル避難訓練は戦争訓練」のビラを配りました。保育を金もうけにするのと９条改憲はつながっている。労働者家族に「そうだ！」と言ってもらえるよう訴えたい。

甲状腺検査廃止反対に立つ
　福島　小金沢由香

　公式発表だけで１９４人に及ぶ子どもの甲状腺がんの多発に県民健康調査検討委員会は、「放射能の影響は考えにくい」とする見解を出し続けることが難しくなってきています。そこで国や県は、検査縮小と打ち切りをねらってきました。放射能による健康被害患者抹殺がねらいです。
　さらにＷＨＯ（世界保健機関）の専門機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が福島第一原発事故と甲状腺検査に関する研究を行うので、検討委員会がこの研究と知見を「役立てていく」という新たな攻撃を始めました。原発推進・核容認のＩＡＥＡ（国際原子力機関）従属下のＷＨＯ、ＩＡＲＣの取ってつけたような急ごしらえの研究など、結果を待つまでもなく、縮小・打ち切りを進めるためのものであることははっきりしています。
　実際に１月11日、このグループ21人と検討委員会・甲状腺検査評価部会員14人が意見交換会という体裁で「国際会議」を福島市で行い、「多発は過剰診断による」「フクシマとチェルノブイリは違う」と確認し合いました。そして半月後の26日には甲状腺検査評価部会を開催したのです。
　これに対し、ふくしま共同診療所で甲状腺がんが見つかり摘出手術を受けたＯさんをはじめ、危機感を共有する15人で、会場となったホテルの前で検査打ち切りの流れに抗議の声をあげました。検討委員会が始まって以来、初めての大衆抗議行動となりました。
　核武装と核戦争のための原発政策を堅持し、改憲をもくろむ安倍政権のもと進められる福島圧殺攻撃に団結を固めて闘いを挑み続けましょう。３・11反原発福島行動18に集まろう。