米日の朝鮮核戦争阻止! 核武装へ突き進む安倍政権を倒せ 3・25改憲・戦争阻止大行進(日比谷野音)へ 大量解雇阻止・大幅賃上げかちとろう

週刊『前進』04頁(2915号01面01)(2018/02/12)


米日の朝鮮核戦争阻止!
 核武装へ突き進む安倍政権を倒せ
 3・25改憲・戦争阻止大行進(日比谷野音)へ
 大量解雇阻止・大幅賃上げかちとろう


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 米トランプ政権は2日、核政策の指針を示す「核戦略の見直し」(NPR)を発表し、ロシアや中国、北朝鮮を名指しして核先制攻撃をかける可能性を明記した。これまでの「核抑止論」すら投げ捨て、全面核戦争の留め金を外す歴史的な宣言だ。安倍政権は3日、NPRを「高く評価する」河野太郎外相談話を発表した。「北朝鮮による核・ミサイル開発」に言及し、米帝と共に朝鮮半島への核侵略戦争に突進する意図を公然と表明したのだ。情勢は激変した。「改憲・戦争阻止大行進」実行委員会の提起に応え、3・25日比谷野外音楽堂に全国から総結集しよう。2・11国鉄集会の地平の上に、18春闘を闘い、3・11反原発福島行動に総決起しよう。

核先制使用宣言した米帝

 2月5日、陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)所属のヘリコプターAH64Dが民家に墜落・炎上し、乗員2人が死亡、子どもがけがをした。朝鮮侵略戦争が切迫し、沖縄をはじめ全国で米軍機、自衛隊機の墜落事故が頻発している。基地と軍隊は住民を守らないどころか、多くの犠牲者を生むことがまたも示された。
 米トランプはNPRで、新型核の整備とともに、核先制使用と世界核戦争の歯止めを外した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の核弾頭の改良で機動性を高めるとともに、水上艦や潜水艦から発射できる核巡航ミサイルの開発にも着手するという。大陸間弾道ミサイル(ICBM)、戦略原潜、戦略爆撃機の強化・更新も盛り込んだ。「爆発力を抑えた新型核」というが、いったん核のボタンが押されれば無制限の世界全面核戦争へと拡大する。広島・長崎の教訓を踏みにじる、すさまじい規模の虐殺と人類の滅亡に行き着く。
 安倍政権は、このトランプの核戦争宣言を即座に世界で唯一賛美し、共に朝鮮侵略戦争・核戦争に参戦する意思を表明したのだ。すでに安倍は9条解体を核心とする改憲と核武装に突進している。日本版巡航ミサイルの開発、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の導入、海上自衛隊の護衛艦をステルス戦闘機F35Bの発着可能な空母に改修する検討まで始めた。原発再稼働・原発政策の推進とともに、すべてが一つながりだ。
 4日の名護市長選で安倍政権が全力で支援した渡具知(とぐち)武豊が勝ち、現職の稲嶺進が負けた。辺野古工事の強行とカネまみれの選挙の前に、「オール沖縄」は破綻した。
 しかしこうしたトランプと安倍の核戦争への突進は労働者人民の怒りに最後的に火を付ける。広島・長崎・ビキニ、そして福島、沖縄の核戦争、原発と被曝への怒り、改憲絶対反対の意思は一気に燃え上がろうとしている。
 安倍政権が北朝鮮への戦争をあおり労働者の戦争動員を狙った東京・文京区での「ミサイル避難訓練」には激しい抗議がたたきつけられた。横須賀上空での核弾頭の爆発を想定した「国民保護訓練」と「Jアラート訓練」に対し、絶対反対のデモと抗議行動が取り組まれ、「街頭が反戦になった」(1月31日の横須賀中央駅前)。
 立憲民主党や日本共産党は朝鮮侵略戦争の切迫を絶対に問題にせず、安倍を後押ししている。既成野党のインチキと総屈服が明らかになっている。侵略戦争・核戦争を阻むのはゼネストと国際連帯の力だ。自国政府を打倒する革命の訴えが1千万人を獲得し巨万の決起を実現する情勢が来た。リーマン・ショックをはるかに超えるバブルの崩壊=金融大恐慌が起ころうとしている。世界戦争を世界革命へ。改憲・戦争阻止の大運動をつくりだそう。

福島の怒りと結び闘おう

 核戦争反対と原発反対、被曝と帰還の強制反対は一体の闘いだ。福島第一原発事故から7年を迎える3・11反原発福島行動(郡山市)は、労働組合を先頭に核戦争・改憲を阻む闘いの焦点となった。
 安倍政権は福島原発事故を「なかったこと」にして原発の再稼働と輸出、核武装のための核政策をごり押ししている。2020年東京オリンピックの成功を叫び、JR東日本は20年3月までの常磐線全線開通を狙う。連合傘下の労働組合が被曝と帰還の強制の先兵に仕立て上げられようとしている。
 「オール福島」陣形による「2018原発のない福島を!県民大集会」が3月17日、福島第一原発からわずか15㌔の楢葉町で開催されようとしている。避難者が被曝と帰還の強制と闘っている時に、どうして3・11ではなくJRダイヤ改定の日である17日に、常磐線を使って原発直近の屋外会場に集まり、集会を開くというのか。「復興」の名で福島の怒りを圧殺し、「福島はもう安全」と宣伝し、放射能汚染の現実と小児甲状腺がんの増加を覆い隠すものでしかない。この集会の事務局を福島県教組などが担い、関東・東北の自治労など労働組合が動員される。戦争に協力した産業報国会のように、労働組合は安倍の先兵となるのか。絶対に許されないことだ。
 他方で、常磐線全線開通攻撃に被曝労働拒否のストライキで立ち向かう動労水戸・動労福島・動労東京の闘いは、原発労働者の闘いと結びついて拡大している。動労水戸の常磐線全線開通反対署名が労働組合に持ち込まれて総獲得する闘いとなり、動労水戸・動労福島・動労東京―動労総連合は常磐線延伸阻止の統一行動に立とうとしている。
 また、ふくしま共同診療所の活動と結合した避難・保養・医療の闘いが全国で繰り広げられ、避難者の補償打ち切りと住宅追い出しの攻撃、除染基準の緩和、除染ゴミの中間貯蔵施設稼働のでたらめを暴き出している。小児甲状腺がん検査の縮小が策動され、「授業時間中に半強制的に行われている。子どもの人権問題だ」とまで言って学校での集団検診を打ち切ろうとする動きに、怒りが沸き起こっている。
 帰還準備のために真っ先に高線量地域への帰還を強制されるのは自治体労働者だ。そうした中で、「住民も労働者も被曝してはならない」と訴える愛媛県職労、日本海唯一の海上自衛隊の「軍港」がある舞鶴市で原発と朝鮮侵略戦争に反対する京都府職労舞鶴支部の闘いが、全国の自治体労組の手本となって広がっている。茨城、新潟などの原発立地自治体、多数の避難者が住む東京・首都圏で、福島の怒りと結びついて労働組合運動を塗り替える闘いが始まっている。
 核戦争・改憲阻止決戦の巨大な発展をかけて、3・11反原発福島行動に全国から総決起しよう。

改憲へ動くUAゼンセン

 UAゼンセンの松浦昭彦会長は1月25日、立憲民主党が「改憲問題」で日本共産党との連携に傾くことを非難した。そして前身のUIゼンセン同盟が12年前に示した憲法9条2項の削除、「自衛戦力の明記」などの見解を土台に、「国の基本問題(政権が交代しても変更すべきではない基本的考え)」をまとめるとし、来年の参議院選挙で連合内最大得票をめざす目標も掲げた。現場労働者の怒りに追いつめられ、危機感もあらわに改憲・戦争の旗を振ろうとしている。
 連合を打倒し、ストライキで闘う階級的労働運動が取って代わる時が来た。戦争・改憲阻止、「働き方改革」粉砕、共謀罪弾圧粉砕に総決起しよう。1047名解雇撤回闘争の新たな発展を開く2・11国鉄集会の地平の上に、動労千葉を先頭にすべての職場で大量解雇阻止・非正規職撤廃、一律大幅賃上げを掲げて18春闘に立とう。

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福島から改憲・戦争をとめよう 原発・オリンピックを打ち砕こう
3・11反原発福島行動
 3月11日(日)午後1時開会
 郡山市民文化センター大ホール
 ※3時から郡山駅前までデモ
 主催/3・11反原発福島行動実行委員会

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