〝戦争訓練をやめよ〟
　東京西部ユニオン　都に申し入れ

　１月31日、内閣官房の主導で自衛隊、総務省消防庁、東京都、警視庁、東京消防庁、さらに新宿・渋谷・千代田の３区を動員して、「国際的スポーツイベント開催中に競技施設や繁華街で複数のテロ発生」を想定した非公開での「共同図上訓練」が行われた。
　これに先立つ１月26日、東京西部ユニオンは都庁レストラン闘争の仲間とともに、小池都知事への申し入れ行動に立ち上がった。対応に現れた総合防災部の担当課長に対し要請書を読み上げた。１・22ミサイル避難訓練への抗議を表し、１・31図上訓練を中止するよう強く迫った。「北朝鮮の脅威」をあおり、大軍拡、治安弾圧、憲法改悪へと進む安倍政権を弾劾し、自治体と公務員は戦争訓練実施を拒否せよと訴えた。
　「要請趣旨は分かるが国民保護法による仕事」との回答に対し、「〝国民保護〟は大嘘だ。福島原発事故に対して都と小池知事は何をやっているか。子どもたちは、避難者はどう保護されているのか!?　その上反対する者をクビにしている」と突きつけると深くうなだれた。さらに、「安倍の言いなりではなく、公務員として憲法に基づいて動員を拒否するのが仕事だ」とだめ押しした。その後、都庁の労働組合にもこの要請行動を報告した。
　１月31日当日は、朝のビラまきを行い、訓練直前の昼休みには抗議の宣伝を展開した。
（東京西部ユニオン　Ｙ・Ｓ）