関西で現業集会開く
　民営化絶対反対の団結固め

　１月28日、大阪市内で関西労組交流センター自治体労働者部会の主催した関西現業集会が開かれた。連合・自治労本部を打倒し、とって代わり、労働者階級のすべての課題に責任をとっていく挑戦として開催された。地区党と自治体委員会、諸戦線が一体で集会の成功をかちとった。組織化の中で、民営化絶対反対の方針を求める現業労働者といたる所で結びついた。
　集会の基調は大阪市職の仲間が提起した。「①戦争・改憲を狙う安倍は国家機構の末端に戦争反対の労働組合があることが許せない。その最先端の攻防が現業の全廃攻撃だ。②動労千葉と国鉄闘争１０４７名の決起と同じ自治体労働者の闘いが、ついに橋下徹を倒し、小池百合子を倒し、30年来の連合支配を食い破って絶対反対の労働組合をつくり出そうとしている。③現業では、民営化攻撃に対して大阪市・奈良市で現場から怒りの決起が始まっている。④団結で職場を回してきた現業労働者の誇りを奪い返そう」
　続いて、奈良市従の仲間が下水道民営化と清掃非正規労働者の解雇をめぐる攻防を報告した。
　その後、「今までと別次元の激しい民営化攻撃と闘う中で、職場やムラの仲間との団結をどうやってつくり直すか。奪い返すべき現業労働者の労働の誇りとは何なのか」を議論した。３億円賠償請求の組織絶滅攻撃と闘う高槻・植木団地の仲間は「人の顔色を見るのではなく、自分のやっていることを信じて闘うべき」と述べた。全国水平同盟西郡支部の青年は「既成の解放運動を突き破って、現業の青年を獲得したい」と発言した。他にも「ムラの人を路線で獲得できると信頼するのは労働者を信頼することと同じ」「資本主義の支配の中での競争と分断の関係を根本から変えていくのが労働の奪還」など活発な意見が出された。
　最後に、集会のまとめとして「戦争・改憲攻撃の核心は労働組合つぶし。しかし、国鉄分割・民営化以降30年間、労働組合をつぶせていない。絶対反対の旗を立て２０１８年決戦を闘おう」と提起された。
（革共同関西自治体労働者委員会）