第３の分割・民営化攻撃粉砕へ
　２・１１国鉄集会に集まろう

　国鉄闘争全国運動が開催する２・11国鉄集会に集まろう。国鉄分割・民営化による不当解雇から31年を迎えて開かれるこの集会は、国鉄労働者１０４７名の解雇撤回を軸に、安倍政権が進める戦争と改憲の攻撃に立ち向かい、ＪＲが最先頭に立って強行する「働き方改革」と全面的に対決する集会だ。

出向無効確認訴訟の反動判決覆そう

　１９９９年以来、鉄道業務の外注化を進めてきたＪＲは今、これまでの外注化を超え、運転士や車掌を含む全業務を分社化し、分社への転籍を労働者に強いる第３の分割・民営化攻撃に乗り出している。
　ＪＲ東日本が２０１２年10月に強行した車両の検査・修繕業務の外注化と外注先への出向強制に対し、動労総連合の組合員がその取り消しを求めた裁判で、昨年10月、東京地裁は訴えをすべて退ける反動判決を出した。
　判決は、就業規則に定めがあれば、労働者の個別の同意がなくても出向を強制できるとして、就業規則を万能化した。また、定年まで出向に出されても、その不利益は「甘受すべき」ものだとした。外注化は必ず偽装請負を伴うが、それについても〝偽装請負という法令違反があったとしても、直ちに出向命令は無効にならない〟と居直り、外注化を原因とする重大事故の多発も、〝個人のミスで外注化のせいではない〟と決め付けている。
　ＪＲの外注化は、労働者の総非正規職化を狙って全資本が強行する「働き方改革」のモデルケースになってきた。だから東京地裁はそれを全面的に擁護する反動判決を下したのだ。
　この不当きわまる反動判決を覆すための控訴審闘争が２月21日から始まる。これを目前に控えた２・11は、第３の分割・民営化攻撃に立ち向かう闘争陣形を整えるための集会だ。

分社化阻止の決戦を構えた動労千葉

　ＪＲは、「高齢者の雇用の場を拡大する」という口実で、関連会社への業務の外注化を進めてきた。その手法が、定年退職後、再雇用された労働者を、原則としてＪＲの関連会社に出向させるというエルダー社員制度だ。これは、年金の支給開始までの収入の確保という労働者にとって切実な問題につけ込んで、労働者自身が外注化の拡大を望むように仕向け、雇用を互いに奪い合わせる、実に悪らつなやり方だ。
　しかも、再雇用先は通勤が困難な遠距離にあったり、これまで培ってきた技能がまったく生かせないところ、高齢者には命にかかわるような重労働職場であったりする。「それがいやなら再雇用に応じなければいい」というのがＪＲの態度だ。定年後の再雇用に際しても、選別が貫かれているのだ。動労水戸の辻川慎一副委員長にかけられた、勝田車両センターでの再雇用は絶対に認めないという解雇攻撃は、その典型だ。
　こうした攻撃に動労千葉は「組合員の希望に沿ったエルダー職場の確保」「定年延長・65歳まで働き続けられる労働条件の確保」を掲げて闘っている。
　これは、外注会社に雇われた非正規労働者の利益もかけた闘いだ。生活もできない低賃金と強労働を強いられ、まともな教育もないまま業務を担わされ、事故が起きたら全責任をとらされる外注会社の労働者の、資本への怒りは深く蓄積されている。
　動労千葉は検修業務の外注化以来、「業務も人もＪＲに戻せ」を掲げて闘ってきた。外注会社に雇われた労働者も、本来はＪＲが直接雇用すべき存在だ。その労働者の利益も体現した動労千葉の闘いは、外注先の労働者の信頼を生み、ＪＲの子会社のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）での組織拡大をつくり出してきた。
　動労千葉は業務の外注先となるエルダー職場で闘いを拡大し、外注化・分社化を根本から打ち砕く方針だ。そして、ＣＴＳの非正規労働者の無期雇用転換を実現した勝利の上に、低賃金をなんとしても打破する18春闘を構えている。
　２・11国鉄集会に集まり、動労千葉とともに非正規職撤廃へ闘いぬこう。

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国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ採用へ！　戦争と改憲、労働法の解体を許すな！　民営化・外注化・雇用破壊と闘おう！
国鉄分割･民営化による不当解雇から31年
２・11国鉄集会
　２月11日（日）午後３時30分（開場３時）
　船橋市勤労市民センターホール
　主催／国鉄分割･民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動