戦争動員の訓練やめろ
　西川重則さん先頭に要請行動

　１月17日、「とめよう戦争への道！百万人署名運動」は、22日に文京区で行われようとしている「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」をやめさせるために、文京区と同区職員労働組合に対して、訓練の中止と非協力を求める申し入れを行った。
　まず区長宛ての要請文を渡すため、西川重則事務局長を先頭に９人で区の広報課と危機管理課を訪ねた。
　訓練の中止を求める理由を説明した上で、なぜ文京区からなのか、どれくらい動員するのか、区の職員や地下鉄の労働者も動員しているのかなどを質問した。広報課と危機管理課の職員は、以前に都から依頼があった、あらかじめ参加協力を要請した町会と事業者だけの訓練だ、区や地下鉄の労働者も一定の動員がある、と返答した。
　西川事務局長は、「皆さんは公務員でしょ。公務員は憲法99条で憲法の順守義務が定められているんですよ。この訓練は明らかに戦争のためであって、国や都が指示してきたからといって、断るべき時はきちんと断るべきなんですよ」「私たちは職員の皆さんに文句を言いに来たのではなく、戦争の歴史を繰り返さないという立場を共有したいから、こうして訪ねてきたのです」と、熱く語った。

労組は協力拒否を

　続いて、区役所12階にある文京区職労の組合事務所を訪問した。ちょうど旗開きの準備中で、委員長も在所していた。今回の訓練に加担しないことと、昨年から始めた「戦争するな！９条変えるな！全国署名」運動への協力を求める要請書を渡して説明した。すると委員長は「その話は初めて聞きました」などと言う。
　西川事務局長は、戦前、労働組合が大日本産業報国会に変えられ、国民の戦争動員の重要な役割を担ってしまったことを話し、「こういう時代だからこそ、労働組合は立ち上がるべきなんです。ミサイル避難訓練に断固反対しましょう」と熱く訴えた。訓練を担うのも自治体や鉄道や教育の労働者だ。労働者が組合で団結して反対すれば戦争も改憲も阻止できる。Ｊアラートをめぐる闘いが決定的だと確信した。
（百万人署名運動事務局員・川添順一）