沖縄で革共同集会開く
　青年の力結集しゼネストへ

　１月21日、那覇市内で革共同沖縄政治集会が開催されました。（写真）
　米日韓の朝鮮侵略戦争の切迫下、安倍の改憲攻撃と「働き方改革」―戦後労働法制解体をめぐる歴史的な決戦の中で闘いとられました。路線的な立脚点を鮮明に、２０１８年沖縄全島ゼネスト戦取に向かって戦略的配置につくことを実践的に確認する画期的な集会として大成功しました。
　主催者あいさつとして、全電通（ＮＴＴ）の労働者が「労働運動の力でゼネストを切り開き、青年・学生の党として革共同沖縄県委員会を建設しよう」と訴えました。続いて連帯あいさつを、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人で北中城村議会議員の宮城盛光さん、国鉄闘争全国運動・沖縄、全国農民会議・沖縄、沖縄万人の力で星野さんを取り戻す会、婦人民主クラブ全国協議会沖縄支部の和田邦子さんから受けました。
　基調報告に立った沖縄県委員会の同志は、２０１８年決戦の課題として「国際連帯闘争の先頭に沖縄の労働者階級が屹立（きつりつ）し、今こそ沖縄全島ゼネストを戦取しよう」と提起しました。そして「階級的労働運動が正規職と非正規職の団結を通した新たな労働運動として可能性と展望を切り開いている」と強調し、「すべての職場と労働組合に、とりわけ青年部に分け入って、青年労働者運動を沖縄と全国で復権しよう」と訴えました。この力で、安倍の戦争・改憲と対決する18〜20年決戦を闘うこと、５・15沖縄闘争の勝利に向かって闘い抜くことが確認されました。
　「『前進』を１４０万沖縄県民のなかへ！」と題した特別アピールを機関紙担当者の同志が行い、地区での機関紙拡大とフラクション建設の勝利の教訓を述べ、「自分ができたのだから皆さんもできます」「機関紙拡大で18年決戦に勝利しよう」と提起しました。
　さらに各産別のアピールとして全電通、全駐労、郵政（ＪＰ労組）、合同労組、ＩＪＢＳ（日本ＩＢＭビジネスサービス）労組の発言が続きました。合同労組の同志は「職場を変えるためには労働者全体の利益という立場に立って、機関紙を使って労働組合を建設していく」と決意。マル青労同とマル学同の同志は、それぞれ「青年労働者の団結こそがゼネストの中心になる。２０１８年に勝負をかける」「キャンパスで学生が声を上げ、信頼される自治会建設をやりきる」と決意を述べました。最後にインターナショナルを斉唱し、５・15沖縄闘争―２０１８年決戦を闘い抜くことを誓いました。
（革共同沖縄県委員会）