都労連労働者が闘えば小池は倒せる
　都業務の全面民営化を阻止しよう
　休暇とれず、賃金大幅減、職場は競争のるつぼに
　大阪市営交通の実態

　東京都・小池百合子都知事と都政改革本部特別顧問・上山信一が、東京都業務の全面的な民営化をゴリ押ししている。昨年末の都政改革本部会議で上山は、各局に民営化を含む「見える化改革」提案を提出させ、一方的に民営化を強要するコメントを並べ立てた。現場労働者の怒りの決起で民営化を阻止しよう！

労働組合の屈服が生んだ極悪の結果

　４月１日から大阪市営地下鉄・バスの民営化・分社化が強行される。職員全員に転籍か配置転換、自主退職か分限免職だと迫って、２５０人が退職に追い込まれた末に、結局全員が一旦解雇され、新会社の労働条件や賃金が強制されようとしている。その大阪シティバス株式会社の労働条件がすさまじい。（表参照）
　年間休日が21日も奪われ、病気休職も起訴休職も専従休職もなし。長期の病気になったら首、無実でも逮捕・起訴されたら首、そして専従をなくして組合を破壊する。病気休暇も生理休暇も産休も無給化される。病気でも休めず、生理休暇も取りづらくなり、子どもができたらやめろということだ。
　そして極悪なのは賃金制度だ。基本給＋業績給＋成果給で計算され、基本給が16万５０００円。業績給は前月乗務距離で加算額が変動する。競争と分断の末に無制限の超勤が常態化し、休んだら減給。そして成果給は、処分・勤怠・事故・苦情・善行（！）、ドライブレコーダー監視の点数（！）などを基準とする評価制度で８段階に分類され、それが半期ごとに「洗い替え」される。そのたびに大幅減給もありうる。年功もなければ昇給もなしの完全な成果給で、一生上がらない賃金制度だ。
　地下鉄新会社についても「役割等級制度」なるものが提案されている。これはキヤノンやサントリー、クボタ、クレディ・セゾンなどで導入されている、年功や経験などを一切排した完全な能力主義の賃金体系だ。これが民営化の極悪な姿である。
　許しがたいのは大阪交通労組（大交）の幹部だ。「同じ山の頂を目指して、民営化を見据えた取り組みを進めてきたと理解している」と完全に民営化に屈服し、その先兵になっている。こんなデタラメな民営化は全面的な不当労働行為であり、労働組合が賛成し協力しない限り絶対にできないことだ。
　だからこそ東交・都労連が当たり前に反対を貫けば、落ちぶれた小池・上山の画策する東京丸ごと民営化は必ず阻止できる。現場の決起で小池・上山を打倒しよう！

全面的な民営化をゴリ押しする上山

　上山は昨年末の都政改革本部会議で、交通局に対しては発電事業を「早急に民間企業に経営／運営と更新投資を委ねる（コンセッション、経営譲渡など）」べきだと言い、水道局に対しては「コンセッション方式を導入すべき」と迫った。主税局に対しても「都税事務所や窓口が不要となる状況も想定すべきである」と宣告した。
　上山のコメントは最初から民営化ありきで、各局の報告書はまったく無視している。さらにこれらの報告は労働組合に提案もされず、各局の管理職にさえはかられず公開された。
　交通局の発電事業は黒字であるにもかかわらず、理不尽に民営化・売却を迫るのは、それによってバスや都電の赤字を浮き上がらせるためである。「赤字だから民営化する」というのが上山の常套（じょうとう）手段だからだ。大阪市のバス部門の赤字も、上山がビルを建てて失敗した赤字をバス部門に背負わせたものだ。そして民営化を強行した。小池はこの上山方式で、都営交通の民営化を開始したのである。
　東京都の丸ごと民営化は都労連つぶしであり、労働者を果てしない競争地獄にたたき込むものだ。大阪市営地下鉄・バス民営化の実態はそのことを示している。現場労働者の怒りの決起で絶対に阻止しよう！