２・１１国鉄集会に大結集を 労働者を過労死と貧困に追い込む「働き方改革国会」粉砕へ総決起を ゼネストで改憲・戦争阻止しよう
２・１１国鉄集会に大結集を
労働者を過労死と貧困に追い込む「働き方改革国会」粉砕へ総決起を
ゼネストで改憲・戦争阻止しよう
労働者階級の未来をかけた18年決戦の火ぶたが切られた。大恐慌と帝国主義間・大国間の争闘戦の激化のもとで、米日帝国主義による朝鮮侵略戦争が切迫している。絶対に戦争を阻止し、９条破棄を狙う改憲攻撃を粉砕しよう。今こそ階級的労働運動派が労働者階級の先頭に立って闘う時だ。分裂と崩壊を深める連合を打倒し、労働運動の主流派に飛躍しよう。そのために原則性と柔軟性をフルに発揮して闘い、失敗を恐れず、大胆に組織し、組織し、組織しよう。闘う労組、地域拠点、大学自治会の建設に思い切って挑戦しよう。２・11国鉄集会大結集から18春闘を戦闘的に闘い、被曝労働拒否、被曝と帰還の強制に反対する３・11反原発福島行動（郡山）に立とう。今年こそ獄中43年の無実の星野文昭同志を奪還しよう。
大恐慌・戦争を革命へ
世界は大恐慌の再来へ突き進んでいる。恐慌対策として行われてきた金融緩和政策によって、世界中にマネーがあふれ、株価や土地価格が高騰し、経済のバブル化が進行している。
資本家は今のうちに大もうけしようと突き進み、誰もコントロールできない。対極で、世界の労働者階級の貧困が進んでいる。
実体経済の成長を伴わないバブル経済は必ず崩壊する。08年のリーマン・ショックを超える世界大恐慌は、早晩不可避である。それは同時に、労働者階級の根底的な怒りの決起、〈大恐慌・戦争を革命へ〉の決戦の時である。
米・日・ＥＵ、中国・ロシアは自国利害をむき出しにして新たな市場・資源・勢力圏の獲得、軍事力増強に突き進んでいる。
アメリカ・トランプ政権は、12月に発表した「国家安全保障戦略」で、第１次、第２次世界大戦前の列強による領土獲得競争を念頭に置いて、「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」と述べた。「戦いに勝利する準備ができていない国家は、戦争を防げない」「アメリカは『核の非先制使用』の方針をとらない」と表明した。米国の兵器産業界は戦争で大もうけしようと活気づいている。
米帝の戦争政策のもとで安倍政権の改憲と朝鮮侵略戦争の策動が激化している。「北朝鮮脅威」論があおられ、住民を動員した避難訓練が行われている。それは朝鮮侵略戦争に労働者人民を徹底的に動員するためである。
だが、はっきりさせよう。戦争の元凶は米日帝国主義であり、一握りの資本家階級の利益のために多数の人民が殺されようとしているのだ。北朝鮮キムジョンウン政権にとことん戦争重圧をかけて反人民的な軍事対抗に追い込み、それを口実にして米日帝国主義は朝鮮半島を攻撃し、労働者農民・人民の生活と生命を破壊しようとしている。石油禁輸などの経済制裁は、北の労働者人民を飢えと寒さで苦しめ、死に追い込む戦争行為そのものである。許すことはできない。
自衛隊明記で９条転覆
戦争を起こせばどれだけ多くの労働者人民が殺されるか。かつて日帝の中国・アジア侵略戦争で、どれだけたくさんの労働者人民、兵士が殺されたことか。そして広島・長崎の原爆、沖縄戦、東京大空襲----。天皇制のもとで数限りない人びとが戦争で人生を破壊された。こんな悲劇を二度と繰り返してはならない。
戦争なしには生きられない資本主義・帝国主義を打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくろう。戦争、失業・貧困、過労死、差別・抑圧のない社会をつくろう。それは可能だ！
帝国主義は戦争主体として、一切の制約なく軍事力を全面的に行使できなくては成り立たない。そのために自民党・安倍政権は、憲法９条２項（戦力不保持と交戦権の否認）を完全に転覆する改憲攻撃をかけてきている。これまでの「戦争放棄」から「戦争する国」に百八十度ひっくり返し、社会的・政治的状況を激変させ、改憲につぐ改憲を強行しようとしているのだ。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は、「当面、現実論に立脚して国民投票に堪えうる改正を行い、機が熟せば２回目を」と語っている（昨年12月）。２段階で「２項削除、国防軍明記」の自民党改憲案（12年）にもってゆくということだ。改憲発議を粉砕しよう。
日帝は、帝国主義戦争の残虐性、虐殺、非人間性を押し隠すために「国家の自衛」を叫び、天皇制を超階級的に登場させている。改憲と天皇退位・新天皇即位、東京オリンピックは、すべて国威発揚と「戦争する国」づくりのためだ。絶対に粉砕しよう。
極限的搾取狙う８法案
外に向かっての侵略戦争と、内に向かっての階級戦争（労働者階級への攻撃）は一体である。
安倍政権は22日から始まる通常国会を「働き方改革国会」と名付けて大攻撃をかけている。「残業代ゼロ」を労働基準法の改悪案に盛り込み、「同一労働同一賃金」に関わってパートタイム労働法などを改悪しようと狙っている。また、雇用対策法の改悪では、その目的として「労働生産性の向上」を叫び、「多様な就業形態の普及」と称して「テレワーク」「フリーランス」という、雇用契約によらない働き方を導入しようとしている。
これは労働基準法などの戦後労働法制の枠の外に大量の労働者を放り出す攻撃である。「労働者保護」の考え方を根底から解体し、労働時間と、労働者が自由にできる生活時間の区別すら奪い、極限的に搾取しようとしている。そしてばらばらに分断し、団結の機会を奪おうとしている。これは「国家の非常時には、お国のために働け」という「産業報国会」に行き着く攻撃である。
すでに有期雇用労働者の無期転換権の発生を回避するための雇い止め攻撃が吹き荒れ、また派遣期間を３年に限定した派遣法改悪の施行から３年を迎えて「派遣切り」が横行しようとしている。本当に、闘わなければ生きられない情勢だ。
しかし、敵の攻撃は思い通りには進まない。動労千葉は千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の職場で、希望者全員の無期雇用への転換をかちとった。団結して闘えば絶対に勝てる！ 動労千葉の闘いがそのことをはっきりと示している。
日本経団連の次期会長に、原発と鉄道輸出の国策を担う日立製作所会長・中西宏明が内定した。中西は安倍を支える財界人の会「さくら会」のメンバーであり、非常に安倍と親しい。安倍は、日立がイギリスで進める原発建設事業（総事業費３兆円）を財政的に全面支援することを約束した。ＪＲ東海のリニア新幹線建設への３兆円の低利融資に続く異例の措置である。安倍と大独占資本が露骨に政治と税金を私物化し、労働者人民の血税をかすめ取っている。
その対極で労働者は過労死するまで働かされ、外注化・非正規職化、賃下げで生活と生命を破壊されている。絶対に許せない。
ゼネストと国際連帯で改憲と戦争、労働法制大改悪を阻止しよう。戦後労働法制解体の先兵である連合は昨年夏の「残業代ゼロ法案」をめぐる現場労働者の怒りの爆発で危機を深めた。秋の総選挙での小池新党の破産、民進党と連合の分裂・崩壊の情勢は、階級的大激動の到来を告げている。日帝・安倍政権の危機は一層深刻化している。
階級的労働運動の大飛躍のチャンスだ。都営交通をはじめ小池の進める東京都丸ごと民営化・外注化と対決し、東交・都労連決戦に勝利しよう。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ採用を求める２・11国鉄集会に結集しよう。
