改憲発議粉砕、朝鮮戦争阻め
　理不尽に立ち向かう団結を！
　大学から徹底討論を起こそう
　斎藤郁真・全学連委員長の法大開講日アピール

　２０１８年は改憲と朝鮮戦争阻止の決戦の年です。職場、キャンパス、地域で闘いを巻き起こし、ストライキと巨万のデモで改憲と戦争を阻止しよう。法政大学開講日の１月９日、正門前で斎藤郁真全学連委員長が行ったアピールを紹介します。（編集局）

１・２２国会開会日闘争へ

　法大生のみなさん、あけましておめでとうございます。１月22日、月曜日に通常国会が開会します。私たちはこれに合わせ、改憲を阻止するための行動を正午から参議院議員会館前で行います。ぜひ参加してください。そして、学生同士での憲法をめぐる議論をより盛り上げていきたいと考えています。
　安倍政権は今年、憲法を変えるための具体的な手続きを進めて国会発議にまでもっていこうとしています。安倍首相は昨年５月に「２０２０年東京オリンピックまでには新しい憲法を施行する」と宣言しましたが、そのためには来年までに改憲国民投票を終えていなければなりません。マスコミでは、「今年の通常国会か秋の臨時国会には改憲発議があるだろう」と言われています。来年の今頃には、すでに国民投票が行われているかもしれません。つまり、憲法をめぐる議論は今年１年が重要な時期になります。１月22日の国会前行動は大学でのテスト期間と完全に重なっていますが、テストも改憲かどうかの政治も僕らの将来をめぐる問題としては同じですので、改憲阻止の思いの人はぜひ集まってください。
　私たちは改憲＝９条破棄に反対です。そして今起きようとしている朝鮮半島での戦争にも反対です。戦争を始めようとしているのは北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権ではなく、アメリカと日本の側です。１９５０年の朝鮮戦争開始以来、半世紀以上にわたって日米軍事同盟の側が圧倒的な軍事力で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などの核兵器も含めて朝鮮半島―東アジア全体に圧力をかけてきたことは客観的事実です。そして、仮に北朝鮮の政権を戦争で攻め滅ぼしたとしても、かつてのイラク戦争がイスラム国を生むきっかけになったように、それは問題の解決には絶対にならないでしょう。だから私たちは、このような戦争に参加するための改憲には反対です。
　今年は、戦争反対の思いを持つ人にとっては勝負の年です。実際に国会で改憲案が発議されて国民投票手続きが進めば、選挙期間中には自治体職員や教師などの公務員の政治活動が禁止される一方、政府がメディアなどに大量の資金で広告を出すことは可能です。戦争というビッグビジネスで金もうけできる連中が、テレビや新聞を戦争賛成＝改憲賛成のＣＭで埋め尽くすことは目に見えています。だから、「国民投票で否決しよう」ではなく、国会で発議される前にそれを止めることが大事であり、今年が勝負なのです。

闘いなければ憲法は無力

　私たちは、あらためて「憲法の意義」をめぐって勝負をしなければなりません。私は改憲に反対ですが、例えば憲法の条文を守ってさえいれば人権が守られるなんてことはない、というのは「常識」ですよね？
　私たちよりもっと上の世代の方々にとっては、学生運動や労働運動を闘うことで生きるための権利を現実にかちとってきたから、「闘う根拠」としての憲法に実感があるのだろうと思います。
　しかし私たち若者にとっては、この目の前の法政大学のキャンパスの現実を見ればわかるように、「施設管理権」という大学当局の「権利」のもとに、学問の自由だろうが言論の自由だろうがすべて不許可となって踏みにじられているということは私たちの「常識」です。それは文化連盟や全学連など学生運動を行う団体に対してだけでなく、ちょっとした施設利用費の値上げだって「大学の上層部が決めたから」という理由で、学生の意思とは関係なくすべて正当化される。
　社会に出ても同じです。会社の所有者である社長や取締役会の決定権に、労働者は逆らえないというのが「常識」です。いくら「憲法は国の最高法規だ」と言われても、現実に「無力」な憲法を必死に守ろうというやる気が出てこないのは当たり前です。
　では逆に、なぜ一昔前には憲法は人々の生活を守る力があったのか？　それは結局、人間が団結して闘い、ストライキをやり、国家権力に現実に権利を守らせていたことが、「ただの文字」であった憲法に力を与えた根拠だったということです。僕らはこの闘いをもう一度取り戻していかなければなりません。改憲を実際に止めるということは、職場やキャンパスから団結して闘いをよみがえらせていくということです。

ともにつながり行動を！

　誰でも就職のことを考えざるをえません。すべての学生がブラック企業を避ける努力をしているにもかかわらず、ブラック企業は増え続けています。なぜでしょうか？　理由は簡単で、労働者が資本に足元を見られているからです。
　非正規職など不安定雇用を避けるためにすべての学生が努力しているのに、全体の労働条件は悪化していくのはなぜか？

新聞はこれについて正しいことを言っています。「大卒の非正規職が増えた理由」は「大学進学率が上がって大卒資格を持っている人が増えたから」だと。しかし、ここでおかしいことがあります。この論理は大卒資格に限らずすべての資格に言えます。１００人のうち１人しか持ってないレアスキルが就職に有利なのはその通りですが、１００人が全員その資格を取得すればそれは意味がなくなります。新聞はそのことだけにはウソをついて、「学生の努力が足りない」と「自己責任」にします。

　一人ひとりが良い労働条件を求めてバラバラに競争しているうちは、全体の労働条件が上がることはありえません。これをひっくり返す方法は、団結することです。人が少なすぎて有給休暇をとれない職場も、団結していっせいに有給休暇をとればいい。だけど、この発想が私たちから奪われています。だから、資本に足元を見られてやりたい放題やられてしまいます。
　憲法が変えられようとしている時代に私たちに必要なのは、「憲法の条文がどうこう」という議論以上に、法律上認められている権利を行使することすらできない職場やキャンパスの状況をひっくり返す力を、理不尽に立ち向かう団結を取り戻すことを真剣に考えることです。
　運動する側に問われているのは、状況の悪化を「安倍政権だけのせいにしない」ことです。僕ら自身の団結した力を取り戻そう。そうすれば、改憲は必ず止められます。ともにつながり、行動していきましょう！

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朝鮮戦争阻止・改憲粉砕
１・22国会前行動
　１月22日（月）正午～午後１時
　参議院議員会館前
　呼びかけ／全学連