植木団地裁判
　〝３億円の損害賠償金払え〟
　大阪地裁が追い出し判決

　12月13日、植木団地裁判（「植木団地使用不許可決定取消訴訟」と「植木団地明渡等請求訴訟」）が大阪地裁で行われました。植木団地の労働者が勢ぞろいし、地域の労働組合をはじめ関西の労働者が大法廷を埋めました。第２民事部の三輪方大裁判長は、高槻市側の明け渡しと損害賠償請求を全面的に認める超反動判決を言い渡しました。
　激しい怒りとともに、「こんなことで負けてたまるか。地域や全国の仲間と団結して闘って未来を切り開く」と再度決意を固め、12月26日に控訴しました。
　今回の判決は、どんな理不尽も、生かすも殺すも市長の裁量というものです。植木・園芸業を営む上で植木団地がどんなに必要か、そこで先輩や仲間と協同して誇り高く働いてきた労働者の全身全霊の訴えを一顧だにしていません。
　植木団地が、洪水では浸水、地震では液状化が想定されると市自身が認めているように防災拠点には不向きだということについても、決めるのは市長の裁量で今後考えれば良いとしました。さらに「同和対策事業廃止に伴い植木団地廃止はすでに決まっていた。いつまでも甘えるな」と部落差別をあおっています。
　市の損害賠償金請求は、バブル期の地上げ屋まがいに植木団地の土地評価額を近隣宅地並に査定したものです。判決はこれを認め、園芸協同組合に約３億円、各組合員にも超高額な賠償金支払いを命じました。しかも、賠償金には仮執行までつけました。腹の底から怒りがこみ上げます。
　控訴に必要な印紙代は土地評価額を根拠に３１５万円！　金のない者には裁判もさせないというのか！
　植木団地闘争は、部落解放同盟と高槻市が一体となった仕事外しや妨害、警察権力の弾圧に何度も直面しました。その都度地域の仲間とともに乗り越え、３年以上にわたり「部落解放の拠点」「労働者階級の団結の砦（とりで）」の旗を立て続けてきました。狭山闘争と一体であらゆる差別を打ち破る闘いの拠点です。
　今回の判決は、その存在に恐怖した安倍政権―国家権力の、闘いをつぶすという強烈な意思の表れです。闘いの旗が立てば、そこに労働者階級の怒りが結びつき広がり、支配階級の策動は必ず破綻するからです。
　安倍政権の天皇代替わり・改憲・戦争、労働者の総非正規職化に対して絶対反対で闘い、社会を根本から変えるために闘います。植木団地闘争への支援をお願いします。
（北摂労組交流センター・上園耕作）
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カンパ振込先　郵便振替口座００３９０―２―１６６０４４／加入者名　植木団地労働組合