更地化反対の住民訴訟へ
　１２・１０西郡
　怒り束ね決起集会

　「更地化反対！　住民訴訟決起集会」（主催は全国水平同盟西郡支部、八尾北医療センター労働組合）を、12月10日午後２時から大阪・八尾市西郡（にしごおり）の八尾北医療センター待合で、80人が結集して勝ち取りました。
　20年にわたる西郡住宅闘争に追い詰められた八尾市は、全面的な更地化攻撃に打って出ようとしています。市営住宅管理に指定管理者制度を導入したり、出張所の縮小・廃止、小中一貫校の設立、保育所民営化など八尾市丸ごと民営化攻撃を「平成28年度版行財政改革プラン」として打ち出して、住民に襲いかかってきています。指定管理者制度導入の住民説明会に数百の人々が詰めかけ、八尾市を弾劾しました。部落解放同盟本部派が抑え込んできた労働者・住民の怒りがついに解き放たれようとしています。
　西郡支部が決断した住民訴訟は、この怒りを束ね、全国水平同盟を先頭とした部落解放闘争の新たな段階を切り開く闘いです。差別・分断を粉砕し、階級的団結をうち固めて総決起しましょう。
　決起集会では、八尾北医療センター労組の藤木好枝委員長が基調報告を行い、次のように提起しました。
　「私たちは八尾北医療センターつぶしと地域の更地化と闘いぬいて、実際に八尾市による更地化を10年にわたって止めてきました。私たちが地域の主流派だと確信した８月19日の八尾北夏祭りから４カ月。戦争の超切迫、そのための民営化・団結破壊と生活破壊に対して、私たちは新たな闘いに打って出る時がきました」
　「八尾市は、『平成28年度版行財政改革プラン』で、八尾市のすべての事業を見直すとして、この事業は『そもそも市民に必要か』と言い、『実施主体は行政でないとだめなのか』と、指定管理者制度を含む全面的な民営化を打ち出しています。これと一体で『〝職員の働き方や意識を変える仕組み〟をつくる、人事評価制度を見直して評価を給与などに反映する』と、労働者をばらばらにする攻撃を開始しています。労働組合をつぶすためです。戦争の時代、赤紙を配る自治体の中に労働組合がある―この現実を変える、そのために丸ごと民営化するという支配階級の意思がはっきりあります」
　「２０１８年―19年、改憲・戦争、民営化・労組破壊との対決から、この社会そのものを変える闘いに立ち上がりましょう」「すべての怒りと生きる希望を束ねる更地化反対住民訴訟に決起しましょう」
　この提起を受けて、全国水平同盟から高槻支部と東三条・崇仁（すうじん）支部、関西合同労組、関西労組交流センター、婦人民主クラブ全国協議会が決意表明を行い、村内デモに出ました。
　２０１８年、八尾北・西郡はプロレタリア革命に向けて先頭で闘いぬきます。
（八尾北医療センター労働組合・藤木好枝）