朝鮮核戦争絶対阻止を
　改憲・労働大改悪推進の連合打倒し、ストライキで闘う労働運動復権へ
　１２・１７日比谷野音集会に集まろう

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　トランプと安倍、米日帝国主義による朝鮮核戦争への突進を阻止しよう。戦争・改憲をとめる労働者の力を登場させよう。労働運動の最大の課題は、目の前の戦争に反対し、自国政府＝安倍政権を倒し革命を切り開くことだ。韓国・民主労総に続き、ゼネストをやれる労働運動をつくり出そう。「安倍の『働き方改革』反対！改憲・朝鮮戦争とめよう！共謀罪粉砕！」を掲げる12・17労働者集会に総決起しよう。

先制核攻撃を狙う日米帝

　戦後世界体制が崩壊し、帝国主義戦争・侵略戦争が現実に開始されている。この情勢は、２００７年パリバ、08年リーマンの破綻に始まる世界大恐慌が戦後体制の基軸国、米帝を直撃し、その体制的な崩壊をもたらしたことで引き起こされている。新自由主義が崩壊し、帝国主義・大国が「自国第一主義」をむき出しにして激突する情勢だ。
　民主労総を先頭に世界の労働者人民が朝鮮戦争―世界戦争情勢と真正面から対決している。韓国労働者階級は新自由主義のもとで初めてゼネストで政権を打倒した。労働者階級が革命的行動を主導し成功させた。１９０５年のロシア革命に匹敵する闘いだ。そして「革命の継続」「労働者はひとつ」を掲げてムンジェイン政権と対決し、朝鮮戦争策動の前に立ちはだかっている。この韓国プロレタリアートとの実体的連帯をばねに日本の階級的労働運動が成長し、11月の国際連帯行動が闘いとられた。
　安倍とトランプは東アジアの革命情勢に核戦争を対置し、一触即発の危機をつくり出している。日米は追いつめられた北朝鮮の核・ミサイル開発による絶望的な軍事的対抗をもえじきとして、今や核先制攻撃さえ公然と口にし始めた。
　「軍事的な選択肢は常に準備されており、そのどれもがいま実行可能な状態だ」（７月13日、米太平洋軍司令官ハリス）。米帝は戦略兵器の朝鮮半島巡回配備を拡大・強化することで韓国と合意し、ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの原子力空母３隻が朝鮮半島東の海域（日本海）に同時展開している。長期にわたって朝鮮半島内外に米軍を集結させて演習をエスカレートさせ、戦争をいつ始めてもよい態勢をとって「最大限の圧力をかける」ということ自体が、激しい戦争行為である。「偶発的な衝突」から全面戦争になる危険性が高いことは、米議会報告書も触れている。
　さらに在韓米軍の第７空軍司令部は11月24日、韓国軍と米軍の航空機約２３０機が参加する過去最大規模で実戦的な合同軍事演習「ビジラント・エース」を12月４〜８日に実施すると明らかにした。米軍は空軍と海軍、海兵隊から約１万２千人の兵力を投入する方針だ。米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進する。
　11月20日、米帝・トランプは北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。これはイラク侵略戦争と同じ先制攻撃の口実となる。日帝・安倍は米帝とともに参戦する準備を始めた。トランプ以上に「北朝鮮包囲網の形成」「圧力強化」をあおり立てる日帝・安倍を日本の労働者階級の力で打倒することこそ、朝鮮戦争を実際にとめる国際連帯である。

無期雇用転換逃れ許すな

　18年３月末、１５００万人の有期雇用労働者のうち４５０万人に対し、無期雇用転換逃れのための大量解雇攻撃がかけられようとしている。日本を代表する自動車メーカー８社がこれを主導している。連合は「合理的」だと言ってこれを擁護した。銀行、製造業、大学など全産別で大量解雇攻撃が始まっている。安倍は大恐慌と戦争切迫情勢のもとで、資本が生き延びるために労働大改悪に死活をかけている。いつでも首の切れる有期雇用の非正規職で一生過ごせ、生産性向上、残業代ゼロで死ぬまで働けと強要する。戦後労働法制と雇用政策を根本から転換し、戦争への「１億総動員」を狙う攻撃だ。
　改憲・戦争、労働大改悪の攻撃を前に、労働組合の原点が問われている。改憲と戦争は絶対許さないという労働者人民の闘いは、安倍が言う「岩盤」となって存在している。だから安倍が改憲と「働き方改革」のために連合を抱き込もうとした途端に、連合は分裂・崩壊を開始した。国鉄決戦が日帝の改憲攻撃を頓挫させ、連合打倒情勢を引き寄せた。国鉄分割・民営化と30年を超えて闘いぬいてきた階級的労働運動が、連合を打倒し日本の労働運動をよみがえらせる時が来た。
　動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、安倍の労働大改悪そのものであるＪＲ出向無効確認訴訟10・10反動判決との真っ向勝負に入った。国鉄分割・民営化＝改憲攻撃を破綻させ、１０４７名解雇撤回を大量解雇攻撃に総反撃する闘いへと押し上げている。
　動労東京は12月、八潮支部の支部長への「年齢による解雇」と「嘱託再雇用拒否」と対決する「不当解雇阻止・再雇用実現」のストライキに突入する。これは10・10反動判決の就業規則の万能化、安倍「働き方改革」との全面的対決であり、労働契約法「５年ルール」をめぐって４５０万労働者の大量解雇を狙う総資本との対決の火ぶたを切る闘いだ。
　動労千葉とともに11月労働者集会の３労組共闘を形成する全日建運輸連帯労組関西生コン支部が死活をかけた攻防に突入している。関西生コンの闘いに学び連帯し、動労東京八潮支部のストライキを含めた決戦とその防衛をかけて、12月大闘争に総決起しよう。民主労総に学んで、現場に闘う労働組合をつくり、職場・地域に団結体をつくろう。12・17日比谷集会への総決起をかちとろう。

共謀罪弾圧は粉砕できる

　公安警察は11月25日、東京・足立区内で２人の同志をでっち上げ逮捕し、「革命軍」「大坂被告の逃走を支援した」なるデマを流している。こうした集会破壊を狙った弾圧を粉砕し、11・26星野集会は大成功した。集会では完全黙秘・非転向を貫き、京都市内に怒りの渦を巻き起こして奪還された２人の京都大生が元気に登壇した。
　警察権力はこの１カ月間に、京都大学、九州、東海、東京で９人をでっち上げの容疑で逮捕し、不当な家宅捜索（家財の強奪）を繰り返してきた。この権力犯罪を絶対に許してはならない。
　安倍は20年新憲法施行と東京オリンピックのために共謀罪制定を強行した。天皇代替わり（生前退位）をもテコに国家暴力で労働者の反乱を制圧しようと画策している。「治安維持法の再来」である共謀罪は戦争のための革命党壊滅法であり、団結を罪とする「団結罪」だ。しかし、革共同は破壊活動防止法（破防法）攻撃を打ち砕き、ファシスト・カクマルとの内戦に勝利して非合法・非公然体制をつくり上げてきた。革命党の非合法・非公然体制は労働者階級と全人民の力によって養われる。共謀罪は破防法とカクマルという革命党壊滅の「最後の手段」の破産の結果、登場した。だから絶対に粉砕できる。
　三里塚反対同盟・市東孝雄さんの農地強奪を認めた16年10・25最高裁決定から１年。三里塚闘争は共謀罪との闘いの最前線で勝利してきた。現地決戦本部を設立し、反対同盟を先頭に連日の行動に決起して、農地強奪を許さない陣形をつくり上げてきた。世界の労働者を勇気づけ、第３滑走路反対の新たな住民決起と一体で安倍と空港会社を打ちのめしている。
　12月17日、日比谷野音に総結集し18年の大決戦に進撃しよう。18年決戦の勝利のために多額の資金が必要です。青年労働者・学生の巨大な決起をかちとる宣伝・扇動の変革と飛躍のためにも、革共同に最大限のカンパを寄せてください。