連合打倒しストライキ復権を
　１８年非正規大量首切り許すな
　１２・１７日比谷野音へ総結集を

　２０１８年３月末を前に、非正規職大量解雇を許さぬ決戦が始まりました。バブル崩壊と経済の破滅が迫っています。安倍と資本は労働者の雇用や団結を破壊し、戦争・改憲に突進して生き延びようとしています。資本の下僕と化した連合本部を倒し、ストライキで闘いましょう。12・17日比谷に大結集しましょう。

自動車８社先行し大量解雇
　無期転換回避へ「抜け道」

　トヨタ自動車など大手自動車メーカー８社が、最長４年半で有期雇用労働者全員の首を切る雇用制度に変えていたことが明らかになりました（表参照）。２０１３年４月施行の労働契約法の「５年ルール」で、来年４月以降、有期雇用通算５年で無期雇用に転換できる権利が労働者に発生する前に首を切る暴挙です。
　「５年ルール」には「抜け道」が用意されていました。契約終了後、再雇用までに「空白期間」が６カ月あると、それ以前の期間はリセットされて通算されないというものです。自動車関連就業人口は５３４万人（日本自動車工業会の推計）。巨大産業の頂点に立つ自動車８社がこれを悪用したのです。その影響は甚大（じんだい）です。
　有期雇用１５００万人のうち来年４月には４５０万人が無期転換の権利を得ると言われています。無期雇用になっても昇給や一時金が保障されるわけではありません。名ばかりの「正社員」として事業所閉鎖、業務廃止を口実に解雇されることもありえます。しかし資本はそれさえ認めず、いつでも首の切れる有期雇用の非正規職とし続けるために、最長４年半で大量解雇しようとしているのです。
　ただでさえ低賃金で蓄えもない非正規職労働者にとって「空白期間６カ月」は生活破壊に直結し、半年後の再雇用の保障もありません。大量の労働者の雇用を寸断し団結を破壊して「一生非正規」にすることなど絶対に許されません。

「残念だが合理的」連合が擁護の談話

　この暴挙が明らかになり自動車資本に批判が集中する中、連合は11月16日、全トヨタ労連出身で自動車総連（77万１千人）会長だった相原康伸事務局長名の談話を発表しました。相原は「雇用の安定と処遇改善を一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば残念と言わざるを得ない」が「産業の特性上、生産変動に無理なく対応するため、働く者の納得を得た上で、かねてからこうした雇用形態がある。ある意味合理的な法対応であったのも事実だが（他産業に）悪乗りされると困る」と言い放ちました。「生産変動に無理なく対応する」「合理的な法対応」だが「悪乗りされると困る」とはなんという言い草でしょうか。
　そもそも相原ら自動車総連幹部は、資本と結託して雇用の大改悪を進め、安倍や財界と共に18年４月を迎えようとしていたのです。連合は、改憲と「戦争のできる国」にするために、国鉄分割・民営化で総評を解散に追い込んで結成されました。その本性は満天下に示されました。今こそ労働者の敵、連合本部を打倒し絶対反対で闘う時です。

３大銀行の労働者３万２千人超削減

　自動車に限らず、東大・東北大をはじめ全産別で大量解雇攻撃が始まっています。それは正規職の労働者も例外ではありません。
　倒産危機にあえぐ東芝をはじめ家電大手の大リストラに続き、３大メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの銀行員３万２千人超のリストラ、支店統合・閉鎖と業務のＩＴ化による人員削減計画が報じられました。支店の閉鎖は窓口などで働く膨大な非正規職の大量解雇にも直結し、ＩＴ化は徹底した外注化・非正規職化、テレワークによる個人請負の拡大を意味します。矛盾のすべてを労働者に負わせようとしているのです。
　資本主義は歴史的生命力を失い、最末期を迎えました。神戸製鋼や日産、スバル、三菱マテリアルをはじめ製造業大手が、検査データ偽装を長年にわたって続けてきたことが次々と暴かれています。利潤のために、品質基準を満たさず安全崩壊の危険があろうと売り続けてきたのです。
　「金がすべて」、これが資本の本性です。労働者を過労死させるまで働かせて数億、数十億円の年収を手にする資本家など必要ありません。労働者が主人公となる社会をつくり出す時です。労働者の労働がすべてを回しています。連合を打倒し労働者が団結してストで闘うなら、攻撃は必ず打ち破ることができます。

動労総連合が反撃の先頭に
　１２月ストで闘う動労東京

就業規則改悪粉砕し全員を無期転換

　２０１８年非正規職の大量解雇と最先端で対決しているのが、動労総連合の闘いです。
　動労千葉は、ＪＲ東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うＣＴＳ（千葉鉄道サービス）がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇―選別再雇用の攻撃と立ち向かい、全員を無期転換させる勝利を実現しました。
　ＣＴＳは16年２月、非正規職の雇用期間を通算５年に制限した上、試験に合格した人だけを無期雇用の限定社員にするという就業規則改悪を策動しました。この事実をつかんだ動労千葉は、直ちにその中身を暴きました。職場の怒りは沸騰し、ＣＴＳが予定していた同年４月の就業規則改悪は吹き飛びました。
　以来、この問題をめぐる約１年半の攻防が続きました。ＣＴＳは動労千葉との団体交渉で「65歳まで働く意思を表明すれば、継続雇用する」と表明せざるを得なくなり、最終的には今秋、希望者全員が無期雇用に転換されました。
　これは大きな勝利です。とは言え、雇用期間が無期になっても、賃金は最低賃金レベルで労働条件は非正規職と変わりません。この現実を覆すために動労千葉は闘いを継続しています。

再雇用拒否に団結固めて立ち向かう

　動労東京も、交通機械サービス八潮事業所支部が支部長の雇用をめぐる決戦に入りました。
　八潮支部の支部長は12月に65歳定年を迎えます。同事業所には、65歳定年を迎えても、本人が希望すれば嘱託として再雇用するという慣行がありました。しかし、ＪＲと交通機械サービスは、支部長の嘱託再雇用を拒否しようとしています。支部長が八潮支部の団結の中心にいるからこそ、これまでの慣行を踏みにじろうとしているのです。これは明白な不当労働行為です。これに対し八潮支部は、解雇阻止・再雇用戦取のストライキを12月に構えています。
　八潮支部は、ＪＲ東日本や東京都が出資する東京臨海高速鉄道の車両清掃業務に携わる労働者によって、昨年12月に結成されました。それから１年足らずの10月13日、同支部は初のストライキに立ちました。
　このストライキは、組合員に対して雇用期間を６カ月から３カ月に短縮してきた攻撃の撤回、深夜の休憩時間の確保、深夜勤務手当の倍増などの切実な要求を掲げて闘われました。
　その闘いは資本を追い詰め、交通機械サービスは、雇用期間を短縮された当該組合員の正社員登用や、全社員の基本給の月額４千円増などの回答を出さざるを得なくなりました。
　八潮支部の組合員は、それまで階級的労働運動を経験したことのない労働者がほとんどです。資本は、支部の団結を切り崩そうと必死になりました。しかし、支部組合員は清掃労働者としての誇りを踏みにじる資本に怒りを燃やし、団結を崩しませんでした。このことが、大きな勝利をもたらしたのです。
　ＪＲと交通機械サービスは、その巻き返しをかけて支部長の解雇を押し貫こうとしています。しかし、11・５労働者集会と11・11～13訪韓闘争を全力で闘いぬいた支部長を先頭に、八潮支部はさらに闘う意欲を燃え立たせています。
　動労総連合はまた、西日本、神奈川、新潟で非正規職の青年労働者の解雇を撤回させる闘いを粘り強く継続しています。
　連合が分裂・崩壊を始め、労働運動は大再編期を迎えました。東京のど真ん中で、ＪＲ資本の足元でストを構える動労東京八潮支部の闘いは、階級的労働運動をよみがえらせる決定的なチャンスです。
　この闘いを全力で支え、ここから非正規職の大量解雇や労働法制改悪と対決する18春闘に進みましょう。18春闘は、第３の分割・民営化攻撃と言えるような業務の全面分社化をたくらむＪＲの３月ダイヤ改定との攻防にもなります。12月の闘いで、これとの決戦陣形を打ち立てましょう。

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自動車大手８社が設けた空白期間
　　　　　　　※カッコ内は変更時期
トヨタ自動車　１カ月→６カ月（２０１５年）
ホンダ　　　　３カ月→６カ月（２０１３年）
日産自動車　　３カ月→６カ月（２０１３年）
ダイハツ工業　３カ月→６カ月（２０１３年）
スズキ　　　　　　　　６カ月（２０１３年）
スバル　　　　１日　→６カ月（２０１３年）
マツダ　　　　　　　　６カ月
三菱自動車　　　　　　６カ月

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安倍の「働き方改革」反対！　改憲･朝鮮戦争とめよう！　共謀罪粉砕！
12・17労働者集会
　12月17日（日）午後１時30分開会
　東京・日比谷野外音楽堂〔集会後、銀座デモ〕
　発言／労働組合、市民団体、青年、学生（資料代５００円）
　呼びかけ／合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、国鉄東京動力車労働組合、動労総連合１０４７協議会、全学連