労働組合拠点建設を トランプ・安倍の朝鮮戦争許さない 改憲と労働法制改悪、大量解雇に総反撃たたきつける２０１８年決戦へ
労働組合拠点建設を
トランプ・安倍の朝鮮戦争許さない
改憲と労働法制改悪、大量解雇に総反撃たたきつける２０１８年決戦へ
今秋11・５日比谷―11・12ソウルを頂点とする労働者階級の闘いは、米日帝国主義による朝鮮戦争―世界戦争に対する歴史的な大闘争として闘われ、さらに継続・発展している。２０１８年は、まさに歴史的な階級決戦の年となった。この12月を党と労働組合の拠点建設としてさらに攻勢的に闘い、連合の支配を今こそ打ち破り、国鉄闘争・階級的労働運動を先頭に戦争・改憲、労働法制解体攻撃と闘おう。今や労働運動こそが歴史を決める時代へと突入した。12・17労働大改悪粉砕―改憲・戦争阻止の総決起集会をかちとり、２０１８年へ突き進もう。
10〜11月闘争が開いた地平
今秋10〜11月の闘いは、何よりも国鉄闘争の大前進をかちとった。動労千葉はＣＴＳ（千葉鉄道サービス）組合員の無期雇用全員採用をかちとり、動労千葉破壊攻撃を非正規職撤廃の闘いで正面から打ち破った。動労水戸は福島への帰還強制・常磐線全線開通攻撃に対して、地域の労働者と結合して「復興」キャンペーンを完全に粉砕し、団結を拡大して闘った。
とりわけ動労東京が八潮事業所においてストライキで闘った意義は大きい。この闘いは首都・東京における階級的労働運動拡大の突破口を開いた。さらに動労総連合は全国で、全力をあげた外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを展開した。
二つめに、共謀罪弾圧との闘いに勝利しぬいたことは決定的だ。５月の広島弾圧以来、九州弾圧、東海弾圧、京大弾圧と、連続して共謀罪弾圧が繰り返し強行された。それらは「共謀のうえ」を名目にすべてを犯罪とし、革命運動・労働運動・学生運動・市民運動を丸ごと弾圧する許しがたい戦時型弾圧だ。
しかし、獄中での完全黙秘・非転向の闘いを決定的基礎に、労働者・地域住民の中に分け入って弾圧粉砕の決起を呼びかけ、一切を団結に転化して勝利した。弾圧粉砕闘争を党建設と団結の拡大で闘う飛躍を実現した。
三つめには、衆院選への歴史的挑戦をかちとり決定的な地平を開いたことだ。斎藤郁真全学連委員長をおしたてた衆院選闘争は党と労働者階級の関係を激烈に転換し、労働者階級に革命を現実的なものとして引き寄せた。小池都知事による民進党解体をとおした連合解体＝労働運動解体、立憲民主党・日本共産党による労働者人民の怒りの体制内化に対して、「『リベラル』も共産党ももうだめだ。革命しかない」という労働者の思いを引き出し、牽引（けんいん）して闘った。
衆院選を闘う中で、革共同という党が「労働者階級の党」として大いに成長した。このことが、11・５労働者集会―改憲阻止１万人大行進において、かつてない団結と一体性を生み出した主体的根拠となった。
労働組合が先頭で闘う時
日帝・安倍はトランプの戦争政策に全面的支持・協力を表明しつつ、戦後階級関係のくびきからの脱却をかけた反動的な挑戦につぐ挑戦に出ている。改憲案を18年夏までに発議し、18年秋から国民投票を開始し、２０２０年までに新憲法を施行することを狙っている。この改憲攻撃と一体で、12月１日に皇室会議を開くとし、19年新天皇即位に向けた準備を開始した。
しかしこれらは、タイムスケジュール的にもまったく余裕がなく、支配体制内部のあつれきや労働者人民の反対運動を抑え込まなければ貫徹できない、綱渡りそのものだ。
安倍政権と日帝の危機は実際にはますます深まっている。アメリカ帝国主義の歴史的没落・衰退と一体で、日本帝国主義の崩壊・敗北は、鉄鋼・電機・自動車など基幹産業の崩壊として顕在化するまでに至っており、株価つり上げで成長を偽装しながら新たなバブル崩壊に突き進んでいる。帝国主義は危機を戦争で突破しようと、団結破壊に血道をあげている。
11月17日、安倍は衆参両院の本会議で所信表明演説を行ったが、国家としての展望を描くこともできず、ただただ労働者階級の怒りをいかに圧殺するかに終始した。北朝鮮の「脅威」をひたすらあおり、「国難」を強調して国家への屈服と戦争への動員を図る許しがたいものだ。
米帝・トランプは11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。これは戦争行為そのものであり、11月アジア歴訪と空母３隻態勢による開戦準備と完全に一体である。同時に、日帝・安倍は「日本版トマホーク」の開発を読売新聞にリークし、「敵基地攻撃能力の保有」を公然と掲げたに等しい（３面参照）。また、８月に自衛隊機が米軍の核爆撃機Ｂ52との共同訓練を行っていたことを11月19日付朝日新聞に掲載させ、朝鮮戦争参戦の既成事実化に全力をあげている。今こそ国際連帯の力で始まる前に戦争を止めよう。
18年３月の労働契約法にもとづく「無期転換雇用」の正体が大量解雇攻撃であることが日々明らかとなっている。自動車産業をはじめ資本は、無期転換しないための雇用契約措置を数年がかりで行うという。悪辣（あくらつ）な実態に労働者の怒りが噴出している。４５０万人と言われる膨大な労働者が資本のやりたい放題に扱われているのだ。日帝・資本は、戦争動員のために、全労働者の非正規職化と団結破壊を推し進めているのだ。
連合は、ＵＡゼンセンを先頭に労働者の怒りを圧殺する先兵となっている。今こそ怒りのゼネストをたたきつけよう。動労総連合と合同・一般労組全国協議会はその先頭で闘おう。18春闘で２０１８年決戦ののろしをあげよう。
11月17日、広島県福山市の「就労継続支援Ａ型事業所」で１１２人の障害者が一斉に解雇された。また７月には倉敷市と高松市のＡ型事業所でも障害者２８３人が解雇された。事業所の倒産―全員解雇が相次いでいる。障害者総合支援法は補助金目当ての資本が障害者を「雇用」の名で食い物にし、事業所解体・全員解雇、労働者全体の総非正規職化を進める新自由主義攻撃なのだ。労働組合こそが全階級の責任勢力として闘うときだ。
革命への情勢切り開こう
２０１８年へ、日帝国家権力と真っ向から対決し、プロレタリア革命に向かって情勢を切り開こう。動労千葉・動労水戸を先頭とする国鉄決戦の決定的展開と結合し、改憲・戦争阻止の決戦を、職場生産点から、街頭から、地域の生活の現場から、全労働者階級・全人民が総決起する一大政治決戦として闘おう。
労働者階級の力は、改憲阻止闘争の爆発など政治決戦の中で最大に発揮される。労働者は階級的決起の力で全人民・諸階層の闘いを一つの革命的力量に統合する。全面的な政治的宣伝・扇動を階級全体に行う。労働組合と党の一体的建設の力が決定的意義をもつ。
戦争情勢下で、日本の革命的共産主義運動が労働者階級人民全体の戦闘性・革命性を引き出し、ゼネストや戦闘的大デモをかちとる決定的環はどこにあるのか。労働組合や学生自治会などの階級の基礎的な団結形態を創造的・原則的につくりだし、発展させていくことだ。その組織化のカギは、改憲阻止・戦争反対などの階級的・全人民的闘争を積み上げていくことの中にある。
当面する11〜12月闘争に総決起しよう。星野文昭同志と大坂正明同志の奪還へ向けた11・26星野全国集会の大成功の地平の上に全弾圧粉砕、共謀罪粉砕へ闘おう。労働大改悪粉砕―改憲阻止・朝鮮戦争阻止の12・17総決起集会に結集し、ゼネスト―革命を切り開こう。
冬期カンパ決戦に総決起しよう。革命に勝利する党の建設こそ18年決戦の核心的課題だ。地区党建設にすべてを集約して闘おう。
