ストライキで評価制度撤廃へ
　都労連秋闘 団結破壊の小池倒そう

　安倍政権と小池都政の労働大改悪と対決する都労連（３万６千人）の秋季賃金闘争は正念場に突入した。すでに都庁中央モールで５波の総決起集会を行い、スト権は高率の賛成で批准された。現場に怒りは満ち、15日に１時間ストを構えて決戦態勢を固めている。

Ｄ評価で昇給半減

　１日に小池・都当局は、評価制度による定期昇給の減額の拡大やフレックスタイム制の本庁全体への導入、扶養手当の収入限度額引き下げなどを提案してきた。「生産性革命」を叫ぶ安倍とともに、労働者の分断・団結破壊と賃下げ、８時間労働制の解体を狙う最先端の攻撃である。
　昇給制度の見直しで「能力・業績を反映する」評価制度を徹底させ、最低のＤ評価で定期昇給額を半分に、２年連続では４分の１に減らすという。評価で降給・降格、解雇も可能とする２０１６年度施行の改悪地方公務員法を全国に先駆けて本格発動する攻撃だ。
　共同作業として成り立つ労働を「個々人の能力・業績で評価」することなどありえない。労働の誇りと共同性を奪うだけでなく、労働者の団結・組合を破壊する不当労働行為である。評価制度撤廃へ闘おう。
　フレックスタイム制は、月１００時間残業合法化や「残業代ゼロ法」、裁量労働制と並ぶ８時間労働制解体・過労死推進の大攻撃である。都当局は一部での試行から都庁全体に拡大し、４週に１５５時間の範囲で１日の労働時間を増減させて残業代もなくすという。
　職場の闘いがなければ２日でも３日でもぶっ通しで働かされるフレックスタイム制は、民間を含む全労働者への攻撃である。安倍はこれを社会全体に広げようとしている。ＮＨＫや電通、新国立競技場建設現場で起こった青年労働者の過労死・過労自殺を二度と許してはならない。

戦争・改憲阻む闘い

　10月30日の対都要請行動では「働き方改革による持ち帰り仕事や休日出勤の増加への懸念」や「長時間労働・超過勤務の解消」「仕事量に見合った人員増」を求める声が上がった。
　都労連秋闘は労働改悪と団結破壊を許さぬ闘いだ。朝鮮戦争・改憲が迫る中で労働者は労働組合に団結して必ず立ち上がる。だからこそ安倍・小池は極悪の連合幹部と手を組み、労働改悪と民営化で団結を破壊しようとしている。追いつめられているのは敵の側だ。職場を回している労働者が絶対反対のストライキに立てば安倍・小池を倒すことができる。
　都営交通民営化・東交破壊、築地市場廃止・豊洲移転と卸売市場法全廃・中央卸売市場民営化、東京都丸ごと民営化を許さず、戦争・改憲を阻もう。動労東京、都庁レストラン解雇撤回の闘いと一体となって団結を固め、ストで闘おう。