２０１７年日誌　１０月２４日～３０日
　西太平洋、米空母３隻体制に／中国共産党大会閉幕、習体制強化

●習氏の権威強化鮮明に　中国共産党大会が閉幕した。党の憲法にあたる党規約の行動指針に、習近平総書記の政治理念を「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と名前を冠した表現で盛り込む修正案が承認された。（24日）
●商工中金、不正４６０９件２６４６億円　商工組合中央金庫の自主調査結果によると、不正融資は４６０９件、２６４６億円分にのぼり、ほぼ全店が関与していた。安達健祐社長は引責辞任する。（25日）
●着工半年、辺野古海上で抗議　沖縄県名護市辺野古での新基地建設に抗議し、米軍キャンプ・シュワブ沖で最大規模の海上座り込みが行われた。（25日）
●米第７艦隊管轄域、空母３隻体制に　米海軍は、原子力空母ニミッツの艦隊が第７艦隊の管轄海域であるインド洋に入ったことを明らかにした。艦隊の管轄海域には同じく原子力空母のロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトが展開しており、西太平洋に米海軍が保有する空母11隻のうち３隻が集結することになる。（25日）
●森友へ値引き６億円過大　学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引き額は最大約６億円過大だったと試算していることがわかった。（25日）
●神鋼不正、新たに４件　神戸製鋼所は、子会社で生産する鋳物の検査データ改ざんなど新たに４件の不正が見つかったと発表した。子会社の製品が日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消されたことも公表した。（26日）
●石綿被害「国・メーカーに責任」　建設資材に含まれたアスベスト（石綿）で肺がんなどになったとして元建設労働者や遺族ら89人が国と建材メーカー43社に約29億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。原告敗訴の一審判決を変更し、国とメーカー４社に対し、62人に計約３億７千万円を支払うように命じた。一方、「一人親方」は「労働者にあたらず、保護対象ではない」と判断した。（27日）
●スバルも無資格検査　スバルが群馬製作所で、30年以上にわたって資格を与えていない従業員に出荷前の完成車の検査をさせていたことがわかった。（27日）
●カタルーニャ独立決議　スペインからの独立をめざす同国カタルーニャ自治州の州議会が独立決議を賛成多数で採択した。スペイン政府はカタルーニャ議会の解散とプッチダモン州首相解任を決めた。（27日）
●朝鮮半島付近で米戦略兵器強化　米国のマティス国防長官と韓国のソンヨンム国防相はソウルで定例安保協議を開き、米戦略爆撃機Ｂ１Ｂの朝鮮半島付近での展開を増やすなど、米軍の戦略兵器のローテーション配備の拡大などで合意した。（28日）
●中間貯蔵施設が稼働　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）が本格稼働した。30年以内に県外で最終処分することになっているが、受け入れ先のめどは立っていない。（28日）
●トランプ選対元トップ起訴　昨年の大統領選で選対本部長を務めたポール・マナフォート氏ら２人が資金洗浄や脱税などの罪で起訴されたことがわかった。（30日）