トランプと安倍が開戦の意思統一
　米軍の戦略兵器が朝鮮半島に集結

　11月５日の米大統領トランプの来日と６日の日米首脳会談は、北朝鮮に対する全面戦争の開始に向けた重大な意思一致の場になろうとしている。
　さらにトランプはこの訪日を皮切りとして、７日に韓国、８、９日に中国、10、11日にベトナム、12、13日にフィリピンと計５カ国を訪問する。各国での首脳会談のほか、韓国では国会で演説し、ベトナムではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、フィリピンでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議にそれぞれ出席する。トランプはこの全過程で北朝鮮問題を最大のテーマとして演説や首脳会談を行い、「北朝鮮を完全に破壊する」と発言した９月国連総会での立場を繰り返し強調すると見られる。
　このトランプの歴訪に合わせ、米軍の戦略兵器が次々と東アジア―朝鮮半島に投入されている。原子力空母ロナルド・レーガンは先月の米韓合同軍事演習の終了後も朝鮮半島周辺にとどまり、10月下旬からは原子力空母セオドア・ルーズベルト、同ニミッツが相次いで米海軍第７艦隊の管轄域に投入され、空母３隻が東アジアに展開される異例の態勢がとられている。潜水艦、イージス艦なども朝鮮半島周辺を展開中だ。
　また航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）で29日に予定されていた航空観閲式（台風で中止）では、核兵器搭載可能な米空軍戦略爆撃機Ｂ２が日本に初飛来し、同Ｂ１とともに参加することが計画されていた。核による先制攻撃能力を誇示することを狙った許しがたい戦争挑発だ。

戦争に唯一の活路見いだすトランプ

　今日の大恐慌下でアメリカ帝国主義の没落・衰退が進行し、その支配力・求心力が全世界的に失われる中で、トランプはこれを戦争で巻き返そうと必死になっている。他方、全米・全世界で反トランプ闘争が続く中、トランプ政権の支持率は発足後９カ月で３割台（不支持率は６割超）という戦後最低の数字となり、共和党内や権力中枢からの離反も続出している。
　10月30日には、昨年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長だったマナフォートらが資金洗浄（マネーロンダリング）などの容疑で起訴された。トランプとロシアとの関係をめぐる「ロシア・ゲート」事件で初の起訴であり、トランプは窮地に陥っている。
　トランプはこの危機からの唯一の活路を戦争に見いだそうとしているのだ。そうした中、文字通りトランプの「相棒」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）となり、一体となって戦争策動を強めているのが日本の安倍である。
　だが労働者が分断と排外主義を打ち破り、共通の敵を倒すために団結して立ち上がれば、戦争は必ず止めることができる。トランプと安倍こそ全世界の労働者民衆の最も憎むべき共通の敵であり、打倒対象だ。日韓労働者の国際共同行動を軸に、国際連帯の力でトランプと安倍を倒そう！