国際連帯で朝鮮戦争阻止を 日米首脳会談と共謀罪弾圧を粉砕し、階級的労働運動の前進で連合打倒へ 断崖絶壁の第４次安倍内閣倒そう
国際連帯で朝鮮戦争阻止を
日米首脳会談と共謀罪弾圧を粉砕し、階級的労働運動の前進で連合打倒へ
断崖絶壁の第４次安倍内閣倒そう
11・５全国労働者集会・改憲阻止１万人大行進は、トランプ来日と日米首脳の戦争会談を直撃する歴史的な大行動となりました。10月国鉄決戦の死闘、そして斎藤いくま全学連委員長を先頭とする「この国に革命を」を掲げた衆院選闘争の地平が共謀罪弾圧と警察の厳戒態勢を打ち破りました。銀座での闘う労働組合を先頭とする大デモは、国境を越えた団結と革命を求める叫びと闘いを日本から全世界に響き渡らせています。朝鮮戦争を止める力は職場・キャンパスからのゼネストと国際連帯にあります。この道をとことん進みましょう。
深まる日米両政権の危機
アメリカ・トランプ政権は、大統領就任のその時から、アメリカをはじめとする全世界の労働者民衆の怒りと弾劾に見舞われてきた危機的な政権です。今回の来日直前にも、大統領選当時の元選挙対策本部長が資金洗浄の共謀罪など12件の罪状で起訴されるなど、根元・足元から腐りきっています。そのトランプが自分にとって「唯一の相棒」である安倍晋三を日本に訪ね、朝鮮侵略戦争の発動で合意し、世界戦争への導火線に火をつけようというのが今回のトランプ来日であり、その後のアジア歴訪です。
安倍もまた、衆院選の結果を受けて直後に連発していた「謙虚に」などというペテン的言辞もかなぐり捨てて、11月１日の第４次安倍内閣の発足からただちに改憲と戦争、労働法制大改悪の攻撃に突進しています。しかも「国民の負託を受けて実行する」とぬけぬけと言っています。
しかし、今回の総選挙での自民党の得票は、比例区では有権者全体の17％に過ぎません。８割以上の人は自民党を選んでいません。世論調査の結果でさえ「安倍の続投に反対」が過半数を超えます。にもかかわらず自公が議席の３分の２を占めるという選挙結果に、「本当にふざけている！」「選挙とは、国会とは何なのか！」という根底的な怒りの声が噴き出しています。安倍は、この人民の怒りとの激突に恐れおののきながら、しかしそのすべてを朝鮮侵略戦争への突入・参戦で抑えつけるしかないほど深刻な危機に陥っているのです。
１９５０～53年の朝鮮戦争以来一貫して圧倒的な軍事力で北朝鮮への圧力をかけ続けてきたのが日米政府です。本紙前号や「前進チャンネル」で明らかにしたように、アメリカの軍事予算は北朝鮮の70倍以上です。その圧力の結果、追いつめられた北朝鮮キムジョンウン（金正恩）政権が核・ミサイル開発にのめり込んでいるのです。トランプや安倍が「圧力をもっと強める」ということは、実際に戦争に突入すること以外を意味しません。
トランプの来日を前に、安倍政権は１万５千人の警察官で首都を制圧する厳戒態勢をしき、九州や東海、京都大学などで反戦運動を闘う労働者や学生への共謀罪適用を狙ったでっち上げ弾圧に踏み込みました。トランプが宿泊する帝国ホテルの直近にある日比谷公園では、他のあらゆるイベントが「自粛」を強制されて中止に追い込まれました。だがこの異様な弾圧と厳戒態勢は安倍政権の強さではなく、その自信のなさ、弱さを示しています。日比谷野音での11・５労働者集会と戦争・改憲阻止の１万人大行進は、国境を越えた団結でこの厳戒態勢を打ち破り、朝鮮戦争を止める道を全国・全世界に指し示したのです。
現場の闘いが戦争とめる
斎藤いくま全学連委員長と全学連、そして青年労働者を先頭とする衆院選の闘いは、こうした一切の反動を打ち破り、11・５の勝利をかちとる根源的な団結とエネルギー、確信をつくりだしました。
学生や青年労働者が直面する現実と真正面から向き合い、「この国に守りぬく価値などない」「この国は若者を、すべての労働者を『選挙の時だけ主人公』にすることで一切の政治を奪ってきた」「しかしそれでもこの社会は人間の労働で成り立っている。戦争の戦力だって私たちの労働だ。だから労働者には力がある。戦争を止めることはできる」「国境を越えたゼネラル・ストライキで戦争を止めよう」「この国に必要なのは改革や平和ではなく、すべてをひっくり返す反乱であり革命だ」と、この社会の真実を真っ向から暴きました。
そして「既成の政党はすべてペテンだが、その時に問われているのは私たちだ」「現場で理不尽に対して声を上げて立ち上がる１人を守りきることができなかったから、労働運動・学生運動はすべてを奪われてきたのです。だから、この１人を守り切る闘いを徹底的にやりぬくことを通して労働運動・学生運動をよみがえらせる。ともに闘い、新しい労働者の政党をつくりましょう」と既成の政党や運動を根底から総括し、乗り越える自らの闘いを全身全霊で訴え、学生や青年労働者をはじめとしてすべての世代と結びついたのです。
戦争が目の前の現実になろうとしている時代に、革命を鮮烈にみずみずしく訴え、現実に担いぬく決意をもった青年革命家（集団）が登場したのです。11・５はこの勝利を全国・全世界のものとし力とする闘いの始まりです。
労働運動再生の時が来た
戦争か革命か。今やそのすべてが労働組合をめぐる攻防にかかっています。今回の衆院選で民進党が一夜のうちに崩壊する現実の中心にいたのは連合です。そしてＵＡゼンセン、電力総連、化学総連という連合の３分の１の組合員を持つ勢力が自民党支持に回ったこともまた、歴史的な事態です。「戦争協力か、それともゼネストで戦争を止めるのか」が労働組合の正面課題となったのです。
同時に、連合を打ち倒す労働運動もまた、衆院選闘争の中で首都・東京において生み出されました。10月13日に「生きる誇りを取り戻す」を掲げて全組合員の24時間ストライキを打ちぬいた動労東京八潮支部は、「期間限定社員を正社員にする」「（組合員だけでなく労働者全員の）基本給を月額４千円引き上げる」という回答をかちとり、さらなる団結と闘いへ向かっています。また、都庁議事堂レストランでのフクシマ署名解雇を徹底弾劾する闘いは、都知事・小池百合子の極悪の正体を暴き、築地市場の豊洲移転絶対反対の闘いや、東交（東京交通労組）・都労連の怒れる労働者を一つにまとめ上げる決定的な拠点になろうとしています。
11・５労働者集会と１万人大行進は、首都で始まったこの階級的労働運動再生の動きを全国に広げ、圧倒的に強化していく出発点です。国鉄分割・民営化から30年、１０４７名解雇撤回を掲げて不屈に闘いぬかれてきた国鉄闘争が日本の労働運動全体を階級的に塗り替える時代が始まりました。11・５を新たな起点に、日帝・安倍政権の戦争・改憲阻止、労働法制大改悪粉砕の大決戦に突入しましょう。11月集会を呼びかけてきた３労組、とりわけ全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は、激化する労組破壊攻撃をストライキによる現場からの総反撃で打ち破ろうと訴えています。これに応え、全国・全産別・全職場で新たな闘いに立ちましょう。
労働者や学生が団結し闘って、奪われたすべてを取り戻す時がきました！ あなたの決断と決起が戦争を止め、社会を変えます！ 弾圧に完全黙秘・非転向で闘う九州・東海や京都大学の仲間とともに闘い、ただちに奪還しよう。戦争や抑圧のない新たな社会をつくり出しましょう。
闘いを根底で支えるのは財政です。冬期カンパ決戦に総決起し、勝利に必要な資金を労働者自身の手でつくりだして闘おう。
