「働き方改革」うち砕こう
　連合幹部の大裏切り許すな

「個人請負」にして労働者の権利奪う

　11・５全国労働者総決起集会―改憲阻止１万人大行進が目前に迫りました。この集会は、戦争・改憲と労働法制の全面的な解体に突き進む安倍政権と対決し、闘う労働組合をよみがえらせる重要な闘いです。
　安倍政権が９月に策定した「働き方改革関連一括法案」は、残業代ゼロと月１００時間残業の合法化・裁量労働制の拡大で労働時間規制を撤廃しようとするものです。法案のベースになった「働き方改革実行計画」では「雇用契約によらない働き方」が強調されました。「非雇用型テレワーク」などの拡大で労働者を個々ばらばらにし、「個人請負」に変えてしまうことが安倍政権の狙いです。
　２０１３年に過労死したＮＨＫ女性記者の遺族に対し、ＮＨＫ幹部は「記者の仕事は個人事業主のようなもの」と言いました。「個人請負」にされれば、一切の労働法は適用されず、労働者は死ぬまで働くことを強いられるのです。
　女性社員の過労自殺をきっかけに違法残業の常態化が明るみに出た電通の裁判で、経営者に下された判決はわずか50万円の罰金でした。労働者の命がここまで軽く扱われる社会など、もう１日も生きながらえさせてはなりません。
　労働組合と３６協定を結ばなければ、資本は労働者を１日８時間を超えて働かせることはできません。にもかかわらず過労死があとを絶たない現実は、命を奪うほどの長時間残業を３６協定という名目で容認してきた既成の労働組合幹部がつくり出してきたのです。

国鉄闘争が連合を崩壊に追い込んだ

　連合本部は７月、残業代ゼロ法案を容認する合意を首相官邸と結び、労働者の激しい怒りを浴びました。９月には神津里季生連合会長と小池東京都知事、前原誠司民進党代表が極秘に会談し、民進党の解散と希望の党への合流を決めました。これらはすべて、連合を改憲賛成勢力に純化させるために、一部幹部の独断で行われたことです。
　しかし、それは連合自身を崩壊させています。総選挙は、結成以来「政権交代可能な二大政党的体制の確立」を唱えてきた連合の大破産を突き出しました。
　これは、戦争と改憲だけは絶対に許さないという労働者の根強い意思がつくり出した事態です。その根本には、改憲を最大の目標にして強行された国鉄分割・民営化に立ち向かい続けた動労千葉・動労水戸―動労総連合を中心とする国鉄闘争が存在します。
　他方、連合幹部は破産を深めながら戦争・改憲賛成へとさらにかじを切ろうとしています。
　労働組合は、労働者の権利のために資本と闘う団結体です。労働者同士を殺し合わせる戦争に絶対反対を貫くことは、労働運動の原点です。そのすべてを踏みにじり裏切りを深める連合幹部に対し、「労組を産業報国会にしてはならない」と声を上げ、階級的労働運動を再生させましょう。

労働組合が団結し闘えば勝てる情勢

　労働者が団結して闘えば勝てる情勢が来ています。動労東京交通機械サービス八潮事業所支部は、全組合員の24時間ストを貫徹し、「期間限定社員を正社員にする」「基本給を月額４千円引き上げる」などの回答を引き出しました。
　業務を外注化し、外注先の非正規職労働者に生きることもままならない低賃金を強いて利益を上げる手法は、ＪＲを始め全産業で行われてきました。外注化をてこに労働者を非正規職に置き換える攻撃は、雇用だけでなく教育、医療、社会保障や地域を破壊しつくしてきました。
　しかし、労働組合が闘えば、この現実は変えられます。労働組合が国際的に団結すれば、戦争も止められます。11・５日比谷に集まり、闘う労働組合を取り戻しましょう。「働き方改革」を打ち砕きましょう。