２４時間ストで正社員化かちとる
　動労東京八潮支部
　４０００円ベースアップも

　国鉄東京動力車労働組合（動労東京）と交通機械サービス八潮支部組合員は、10月13日、始業時８時20分から全日ストライキ（第１波）を貫徹しました。
　昨年12月29日、動労東京は八潮事業所で働く労働者の過半数を組織して支部を結成しましたが、会社はその直後から組合の弱体化を狙うさまざまな支配介入行為を繰り返してきました。
　会社は組合未加入の契約社員には「６カ月契約」を継続しながら、八潮支部の２人だけ「６カ月」から「３カ月」に切り縮め、抗議する組合員に「承諾しなければ明日から出勤しなくて良い」と通告しました。団交で斎藤総務部長は「３カ月でも２回更新すれば６カ月と同じ」「有期雇用社員の就労継続意思確認を小まめに確認するためだ」（９月27日付文書回答）などと開き直りました。
　私たちはこれ以上会社に「誠実な態度」を期待することも「要求実現」を任せることもできないと判断。10月11日、東京都労働委員会に対して新件での不当労働行為救済申し立て（支配介入の禁止）を行い、13日の全日ストを闘いました。
　ストライキの後、会社は10月18日付で「平成29年給与改定について」なる通知を出し、さらに立山八潮事業所所長が契約社員の組合員を呼び出し、「３カ月契約が今月切れるが今後は正社員となる」「私が推薦したから受けてほしい」と言ってきました。
　給与改定は社員・嘱託契約社員の改定月額４千円、期間限定契約社員改定日額１５０円、パート契約社員改定時額10円となっています。実施日は10月１日であり「最低賃金」改定（東京９５８円）に伴う措置でもあったと思われます。しかしその背景は東京都労働委員会への「救済申し立て」とこれに続くストでした。
　すでに都労委から９月27日付で青年労働者に対する不当解雇事件の「救済命令」が出されている交通機械サービス本社が、新たに申請された「支配介入」の申し立てと24時間ストに直撃され、不当労働行為の核心に「劣悪極まりない労働条件」があることが暴き出されることに恐怖を覚えた結果だということです。闘えば勝てるのです。
　新件申し立ての労働委員会は12月７日に第１回調査期日が入りました。さらに最大の闘いに突入します。会社が支部長に対して「年齢による解雇」＝来年１月からの「嘱託契約社員」発令を拒否する可能性が大だからです。私たちは新たな団結を固め、第２波ストを準備します。「無期限スト」を準備し、団結を守り抜く決意です。11・５労働者集会・改憲阻止１万人大行進の団結が会社の攻撃をはね返す最大の闘いです。ともに闘いましょう。
（動労東京委員長・吉野元久）