１１・５日比谷野音へ
　闘う労働運動よみがえらせ国際連帯で戦争を止めよう

　11月５日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれる全国労働者総決起集会―改憲阻止１万人大行進は、闘う労働運動をよみがえらせ、朝鮮半島での戦争を阻止するための重要な闘いです。戦争・改憲と労働法改悪に突き進む安倍政権と対決し、首都東京を揺るがす１万人の大デモで労働者の団結と力を示しましょう。ここから新たな歴史を切り開きましょう。

労働者の団結とり戻そう

　11・５集会を呼びかける全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組は、国鉄分割・民営化以来の労働運動の後退の中で階級的団結を守り、新自由主義と真正面から対決して、労働運動の新しい可能性を切り開いてきました。
　安倍政権は次の国会に「働き方改革関連一括法案」を提出し、押し通そうとしています。これは、月１００時間残業の合法化や裁量労働制の拡大などで労働時間規制を撤廃するとともに、労働者をばらばらにして「個人請負」にし、労働法の適用外に置こうとするものです。たくらまれているのは労働法制の全面的な解体です。
　２千万人の労働者が非正規職にされて生きることもままならない低賃金にあえぎ、過労死に至る長時間労働を強いられています。
　この現実は、連合などの既成の労働組合幹部が資本の手先になって労働者にあきらめを強い、孤立化させ、抑圧してきたことによってもたらされました。
　今こそ闘う労働運動の再生が必要です。労働組合は現場労働者のものであり、労働者の権利のために資本と闘う組織です。労働者が誇りを奪われ、おとしめられてきた悔しい現実を覆さなければなりません。
　フランスでの労働法制改悪反対の40万人のゼネストが示すように、世界では新自由主義に対する労働者の反乱が広がっています。
　日本の労働運動の後退のきっかけになった国鉄分割・民営化との闘いを継続し、それを軸に労働運動の力を取り戻すために11・５集会は開かれます。

日米首脳の戦争会談粉砕

　11月５日に米大統領トランプが来日し、６日の安倍との首脳会談が開かれます。そこでは北朝鮮への戦争にどう踏み切るのかが話し合われます。11・５集会は、この戦争会談を直撃する闘いになりました。
　集会には韓国の民主労総やアメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＧＤＬ（ドイツ機関士労組）が参加します。戦争当事国である日韓米の労働者が国際的に連帯し、戦争絶対阻止の決意を全世界に発信する場が11・５集会です。
　朝鮮半島での戦争をあおる安倍はまた、総選挙を受けて年内にも改憲案を国会に提出しようとしています。戦争と改憲だけは絶対に許さないというのが、労働運動の原点です。改憲阻止の固い意思を１万人の大行進で示しましょう。