２０１７年日誌　10月10日～16日
　沖縄で米軍ヘリが炎上・大破／米、イランに「核合意破棄も」と警告

●衆院選が公示　第48回衆議院選挙が公示された。東京８区（杉並区）から斎藤いくま全学連委員長が立候補した。（10日）
●原発事故で国の責任認定　福島原発事故で３８２４人が損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁は２９０７人に約５億円を支払うよう東京電力に命じ、うち約２億５千万円は国も連帯して負担するよう判決を出した。放射線量を事故前の水準に引き下げる「原状回復」請求は却下した。（10日）
●沖縄で米軍ヘリが炎上・大破　夕刻、東村高江で米軍の大型輸送ヘリＣＨ53が基地外の民有地の牧草地に不時着し、炎上、大破した。現場は県道のすぐ近くで、約２㌔北には高江小学校がある。（11日）
●広島上空で米軍機がフレア発射　北広島町の、民家などが点在する地域の上空で、米海兵隊のＦＡ18戦闘攻撃機が敵のミサイル攻撃をかわすためのおとり用の火の玉「フレア」を十数回、発射した。（11日）
●米政府、低所得者への補助金を撤廃方針　トランプ政権は、「医療保険制度改革（オバマケア）」で認められた低所得者向けの補助金を撤廃すると発表。補助金は年間90億㌦（約１兆円）に上る。（12日）
●米、イランに「核合意破棄も」と警告　トランプは米欧など６カ国とイランが15年に結んだ核合意について、イランが合意を順守しているとは「認めない」、議会や関係国が問題点を解決できなければ「核合意を破棄する」と警告した。（13日）
●原発30㌔圏まで補助金拡大　原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が17年度から、原発から半径30㌔圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。原発再稼働への同意を取り付ける狙いがある。（13日）
●神鋼不正品、出荷５００社に　神戸製鋼所は、検査データ改ざん問題で、新たに９製品で不正があったと発表した。計16製品、出荷先は国内外５００社にのぼる。新たな不正のうち４製品は主力の鉄鋼製品。製品が使われるのは飲料缶からミサイルまで多岐にわたる。（13日）
●商工中金ほぼ全店で不正　政府系金融の商工組合中央金庫が不正を繰り返していた問題で、本支店など１００店のほぼ全店で不正が行われていたことがわかった。国の「危機対応業務」で実績を上げるため、取引先の経理資料を改ざんし、基準外の企業に融資していた。（14日）
●オーストリアで「反移民」中道右派勝利　オーストリアで総選挙（国民議会、定数１８３）が行われ、「反移民」を掲げる中道右派・国民党が第１党に。（15日）
●米韓合同軍事演習始まる　米韓軍は、日本海と黄海で空母ロナルド・レーガンなどが参加する合同軍事演習を始めた。空母、イージス艦や潜水艦などの艦艇40余隻、戦闘機やヘリなどが参加する。（16日）
●キルクーク中心部を制圧　イラク軍はクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）が実効支配する北部キルクーク州に進軍し、州都キルクークの中心部を制圧した。周辺の油田や軍事基地の一部も支配下に。（16日）
●沖縄県議会が抗議決議　東村高江周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）６カ所の使用禁止を求める抗議決議を、沖縄県議会が全会一致で可決。民間地や水源地上空での飛行訓練の中止も求めた。（16日）