２０１７年日誌　９月１２日～１８日
　規制委が柏崎刈羽「適合」へ／海自艦、米イージス艦に給油

●柏崎刈羽「適合」へ、東電の適格性を認める　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は定例会で、東電が原発を運転する適格性を条件付きで認めた。福島第一原発事故後、東電の原発の基準適合が認められれば初の例となる。（13日）
●海自艦、米イージス艦に給油　日本海などに展開している米海軍のイージス艦に対し、海上自衛隊の補給艦が５月以降、燃料を補給していたことが分かった。安全保障関連法の施行を受け、「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」が改定されて４月に発効して可能になった新任務。（14日）
●日本郵便契約社員の格差、「一部違法」　日本郵便で配達などを担当する契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるとして、同社に手当の未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は一部の手当や休暇が不合理な差異に当たると述べ、日本郵便に手当の支払いを命じた。（14日）
●日印、海洋安保で協調　安倍首相はインドを訪問してモディ首相と会談した。インド洋などで海洋進出を強める中国への牽制（けんせい）を狙い、両国が海洋安全保障で協力する重要性を確認。経済分野では、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道建設などへの円借款で合意したが、原発輸出については継続協議となった。（14日）
●豊洲、ベンゼン１２０倍検出　東京都は、豊洲市場の有害物質を５〜８月に検査した結果、地下水から環境基準値の最大１２０倍のベンゼンなどを検出したと発表した。14年以降の都の検査では最高値。（14日）
●北朝鮮が弾道ミサイル発射　北朝鮮は平壌近郊から弾道ミサイル１発を太平洋に向けて発射。日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発動した。（15日）
●双葉町の一部、復興拠点に　政府は、東京電力福島第一原発事故で高い放射線量を示した帰還困難区域のうち、福島県双葉町の一部を「特定復興再生拠点」に認定した。除染やインフラ整備を行い、２０２２年の春には拠点内の避難指示解除を目指すとしている。（15日）
●労政審、働き方改革「おおむね妥当」　働き方改革関連法案の要綱について審議する厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が、法案要綱を「おおむね妥当」とする答申を出した。連合もこれを事実上容認した。（15日）
●安保理報道声明、北朝鮮ミサイルを非難　国連安全保障理事会は緊急会合を開き、相次ぐ発射を「きわめて挑発的」と強く非難する報道声明を発表した。（16日）
●首相、年内解散を検討　安倍首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に最終決定する考え。（17日）
●米軍Ｂ１Ｂが韓国上空に飛来　米戦略爆撃機Ｂ１Ｂ２機とＦ35Ｂ最新鋭ステルス戦闘機４機が韓国上空に飛来し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機４機と爆撃訓練を行った。９月末からは日米韓の弾道ミサイル防衛演習を行うほか、10月には米原子力空母率いる空母打撃群が朝鮮半島近海に展開する見通し。（18日）