朝鮮侵略戦争は絶対許さない
　非正規職化・過労死推進・解雇自由「働き方改革」一括法案を葬り去れ
　カクマルの大破綻を動労総連合拡大へ

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　国連安全保障理事会は11日、石油の輸出規制に初めて踏み込んだ北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。米日帝国主義による北朝鮮への戦争策動はますます激化している。安倍は北朝鮮に対して、「これまでにない高いレベルの圧力」を叫んで石油の全面禁輸と戦争突入を狙い、「北朝鮮の脅威」をあおって改憲に突き進んでいる。労働者人民の未来をかけた決戦の時がきた。労働者の団結で戦争・改憲と労働法制解体を阻止し安倍政権を打倒しよう。10・１ロシア革命１００年記念集会に全国から総結集し、11・５労働者集会・改憲阻止１万人大行進をかちとり、ゼネストから革命に突き進もう！

米日帝こそ戦争の元凶

　自民党の憲法改正推進本部は12日、全体会合を開き10月にも９条改憲案を具体的に示し、秋の臨時国会で自民党改憲案を衆参両院の憲法審査会に提示し、来年の通常国会での改憲発議をめざすとしている。改憲決戦は本番中の本番に突入した。さらに厚生労働省は８日、労働政策審議会に労働基準法改悪案などの「働き方改革関連一括法案要綱」を示し、秋の臨時国会に提出する考えを示した。労働法制改悪との闘いも大決戦に突入した。
　何よりも、米日帝国主義による朝鮮侵略戦争が切迫している。絶対に阻止しよう。朝鮮戦争が勃発すれば、朝鮮半島や東アジアで数百万人から数千万人の死者を生みだし、世界戦争・核戦争にまで発展し人類を破滅させる事態になりかねない。安倍やマスコミが連日、「北朝鮮の脅威」をあおり、日本共産党は「北朝鮮は挑発をやめろ」を『赤旗』のメイン見出しにしている。だが、朝鮮半島・東アジアをめぐる軍事的緊張の最大の原因は、米日帝国主義が北朝鮮を敵視し、核戦争の軍事重圧をかけ続けていることにある。
　第２次世界大戦が終結した１９４５年を前後して、日本・朝鮮・中国をはじめ、アジアや全世界で労働者人民が世界戦争への怒りを爆発させ、革命に決起していった。朝鮮半島でも労働者人民が革命に決起する中で、帝国主義とスターリン主義は１９５０年からの朝鮮戦争によって３００万人とも４００万人ともいわれる朝鮮人民を虐殺し、１千万人もの離散家族を生み出す中で、朝鮮人民の革命への決起を軍事力で圧殺し、38度線をはさむ朝鮮半島の南北分断体制のもとに封じ込めていった。
　朝鮮戦争は休戦協定が１９５３年７月27日に締結された。休戦協定の第60項には「休戦協定締結から３カ月以内に朝鮮半島にいるすべての他国軍は撤退すること」とあったが、米軍は撤退せずに北朝鮮政権に軍事重圧を加えるとともに、韓国における革命を阻止するために駐留し続けた。
　それ以来60年以上経過したが、重要なことは、昨年以来、韓国の労働者人民が民主労総（全国民主労働組合総連盟）を先頭にパククネ政権を打倒する革命に立ち上がったことである。韓国で始まった革命は、必ずや北朝鮮人民の決起に波及し、南北分断体制を革命的に打破し、日本やアメリカ、全世界に世界革命のうねりをつくりだす。
　戦後革命の嵐を封じ込めた朝鮮南北分断体制がついに崩壊の時を迎えた。米日帝国主義は、韓国で始まった世界革命のうねりを朝鮮侵略戦争の発動で再び軍事的に圧殺することを狙っている。労働者人民がとるべき立場は、労働者が国境をこえて団結し、戦争に突き進む自国の政府を打倒することだ。それが米日帝国主義による朝鮮侵略戦争を阻止する唯一の道だ。朝鮮やアメリカの労働者と団結して安倍政権を打倒しよう。

憲法、労基法の根幹破壊

　安倍は、労働基準法など八つの労働法改悪を「働き方改革推進法案」と称して、一括して臨時国会に提出し、強行成立させようとしている。安倍は労働者人民を戦争に動員するためにも、職場における労働者の闘いを圧殺し、国家や資本に対して文句も言えない「奴隷状態」にたたき込もうとしているのだ。
　１９４５年８月15日に日本が戦争に負けると、労働者は労働組合を結成して国家や資本との闘いに立ち上がっていった。１９４７年５月３日に施行された日本国憲法には、戦争放棄を定めた第９条とともに労働３権（団結権・団体交渉権・争議権）が明記され、ブルジョア憲法として世界に例がない憲法になった。それは、「二度と戦争は許さない」という労働者人民の決意とともに、戦後革命に立ち上がり、かちとった地平が刻まれている。
　安倍は、憲法第９条の解体と一体で、労働３権を解体して労働者人民を戦争に動員しようとしている。安倍は、働き方改革と称して「労働者の権利」「労働者の保護」「資本への規制」といった憲法や労働基準法の根幹を破壊し、「労働者は国家や資本の利益のために働くのだ」というあり方に抜本的に転換しようとしている。
　安倍や経団連が言う「労働生産性の向上が必要」とは、第２次世界大戦における「産業報国会」「国民総動員」の思想だ。資本の利益のために高齢者も死ぬまで働かせ、女性も資本の都合で労働力として動員する。青年労働者は一生非正規職で、過労死するまで働かせる。全労働者をさらなる貧困にたたき込み、あたかも「戦争や改憲が希望」であるかのような社会をつくりだそうとしている。
　資本家どもは世界大恐慌の中でも巨額の利益をあげている。ＪＲ東日本などの大企業が過去最高の利益をあげ、役員報酬や株式配当で利益をむさぼるだけでなく、企業の内部留保という形で利益をたくわえている。財務省が発表した２０１６年度の企業の内部留保は全産業で前年度よりも約28兆円多い４０６兆２３４８億円となり、５年連続で過去最高を更新。全部、労働者が働いてつくりだしたものだ。巨額の利益をあげながら、さらに労働者を総非正規職化・過労死推進・解雇自由にたたき込み、戦争に動員するというのだ。
　こんな社会は今すぐ変えよう。資本家どもの財産は全部、没収だ。職場から階級的労働運動を闘って、戦争・改憲と労働法制解体を阻もう。全国に労働組合の拠点を無数につくろう。

１０・１ロシア革命集会へ

　ＪＲ東日本は10月21日、福島第一原発から10㌔圏内で放射線量が高い富岡駅まで常磐線を延伸させようとしている。「選択と集中」と称して、地方の鉄道をもうからないからといって切り捨てているＪＲ東日本が、福島県民に帰還と被曝を強制させるためだけに常磐線を延伸させるというのだ。「労働者は被曝しても構わない」というＪＲ東日本。安倍や資本家たちは労働者人民が戦争・労働・被曝で死んでも、自分たちの利益があがれば良いと思っているのだ。９月23日、動労水戸（国鉄水戸動力車労働組合）がよびかける「被曝労働拒否！　常磐線全線開通阻止」のいわき闘争に全国から大結集しよう。
　ロシア革命から１００年。ロシア革命は資本主義を労働者の団結した力で打倒できることを示した。今こそ労働者を人間あつかいしない資本主義社会を終わりにさせ、労働者が主人公の新しい社会をつくりだそう。戦争・改憲、労働法制解体を労働者人民の怒りの総決起で粉砕し、プロレタリア革命の勝利へ転化しよう。10・１集会に大結集しよう。