闘いは進む　青年の職場から
　合同労組の郵政分会つくり非和解で闘う
　郵政　東海　須賀川直哉

　私は郵便局の配達員です。ＪＰ労組本部は組合結成以来、現場労働者、とりわけ非正規職労働者や青年労働者の命と財産を食い物にする組織方針を、当局と一体で推進してきました。しかし、私は労働組合とは本来、「賃労働制度そのものと資本の支配を廃止するための組織された力」（１８６６年の国際労働者協会第１回大会決議文『労働組合、その過去・現在・未来』）であるべきだと、マルクスの文献を読むたびに感じていました。
　郵政の職場に入ってから10年間、正規・非正規に関係なく、どれほどの仲間が悔しさと怒りを抱え、郵便局というこの職場から去っていったのか......！　その仲間たちの思いを胸に、東海合同労組の分会として独立することを決断しました。東海地方のすべての郵政労働者が東海合同労組に結集してほしい！　という思いで特定の職場名を入れず「郵政分会」としています。
●要求書をつくり団体交渉
　「オレたちは奴隷じゃない！　誇り高き労働者だ」「ＪＰ労組が容認し、郵政資本に奪われたあらゆる権利を奪い返したい」という思いで、増員要求や就業規則の交付などを内容として、団交要求書をつくりました。
　昨年の秋に団体交渉をしましたが、会社はすべての要求に、「要求には応じられない」や「権限外」と拒否をしてきました。さらに会社は昨年末に「録音をしたら即時退去させる。従わなければ関係機関＝警察に通報する」という内容の暴言を吐きました。この暴言は労働組合が資本と非和解で闘い、宣伝扇動戦を行うことに心底恐怖した民営郵政の破産した姿です。
　反撃として今年１月には、①団体交渉で録音機器の使用を認めないこと、②組合が就業規則の交付を要求しているにもかかわらず当局は交付しないこと、③団体交渉に公権力の行使の脅しをしたこと、の３点が不当労働行為であるとして、日本郵便本社を相手に愛知県労働委員会に申し立て、調査が進んでいます。その中で会社側からの反論らしい反論は何一つありません。
　郵政分会は私の職場内外の郵政労働者との団結、東海合同労組との団結の強化・拡大のために闘っています。
　関西や東京で始まったスキル評価制度に対する労働委員会闘争は、正規か非正規か、どこの労組に加盟しているかにかかわらず、すべての郵政労働者に響く闘いだと確信しています。東海でも準備でき次第、始めていく予定です。全国の郵政労働者の皆さん！　立ち上がる時は今です。ともに闘いましょう！