１１・５集会へ４団体が呼びかけ

　11月５日に開催される11・5全国労働者総決起集会--改憲阻止１万人大行進（要項１面）へ、呼びかけ４団体から「賛同と参加のお願い」が発せられました。職場や地域で全力で組織し結集しよう。全文を掲載します。（編集局）

闘う労働組合を甦らせよう！国鉄闘争勝利！戦争と民営化・労働法制解体に反対する１万人大行動（東京―ソウル国際共同行動）
１１・５全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人大行進への賛同と参加のお願い
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

　私たち３労組が「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて、初めて11月労働者集会を呼びかけたのは１９９８年のことでした。「蟷螂（とうろう）の斧と言われようとも」の思いで始まったこの挑戦は今年20回目を迎えます。この呼びかけに力を与えて下さった全国の仲間たちにあらためて心から感謝いたします。そして訴えます。いよいよまなじりを決して立ち上がらなければいけないときがきました。労働運動再生に向けた20年間の努力が社会に満ちる怒りの声と深く結びつく時が来ようとしています。
　戦争への歯止めがはずれようとしています。朝鮮半島―東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。安倍政権は、安保関連法（戦争法）や共謀罪制定を強行し、「２０２０年新憲法施行」を表明しました。森友・加計学園、防衛省・日報問題は、政権中枢の恐るべき不正と腐敗を明るみに出しました。安倍政権は危機に揺らぎながらも、自民党改憲案を今秋臨時国会に提出するという方針を変えていません。「改憲阻止」は、戦後日本の労働運動の一貫とした最大の課題でした。二度と戦争を許してはならない。その原点に帰ってすべての怒りの声を結集しなければいけないときです。
　安倍政権は、「働き方改革」と称して、戦後労働法制に最後の一撃を振り下ろそうとしています。その核心は「正社員ゼロ（総非正規職化）、解雇自由」社会をつくることにあります。臨時国会には「残業代ゼロ法」が提出されようとしています。来年４月から始まる「無期雇用転換」は、最低賃金レベルの「名ばかり正規職」を生み出す重大な攻撃です。その対象者は４５０万人。雇用が根底から破壊されようとしています。さらに、社会丸ごと民営化、社会保障制度解体、地方切り捨てが進められています。「社会の総崩れ」が始まろうとしています。
　連合一部幹部と官邸の「残業代ゼロ法」合意をめぐって連合が揺れています。連合内に改憲・戦争や労働法制解体に公然と賛成する勢力をつくり出そうとした安倍政権の政策は、そのあまりの強引さゆえに一旦（いったん）頓挫しました。戦前の産業報国会化、１９５０年朝鮮侵略戦争の最中（さなか）に起きた産別会議解散と総評結成、そして国鉄分割・民営化と総評解散・連合結成に継ぐ４度目のナショナルセンター再編が始まろうとしています。それは、労働運動の変革・再生が俎上（そじょう）にのぼる情勢が到来していることを示すものです。
　30年にわたる国鉄分割・民営化反対闘争は、戦後最大の労働運動解体攻撃との攻防であると同時に、今日まで改憲をおし止めてきた大きな力でもありました。そもそも国鉄分割・民営化は、これで「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」（中曽根）ことが狙いだったのです。私たちは、国鉄１０４７名解雇撤回、外注化・転籍・非正規職化粉砕の旗をますます高く掲げ、反転攻勢に転ずる決意です。
　11月集会は、イラク戦争をきっかけに、戦争と新自由主義に反対する労働者の国際連帯闘争として発展し、昨年は、韓国・民主労総ソウル地域本部と共に「東京―ソウル国際共同行動」を全世界に呼びかける画期的な取り組みが成功しました。今年も韓国・民主労総、ドイツ機関士労組、アメリカ国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）など多くの海外代表を迎えて開催されます。
　20周年の節目の年にあたり、新たな飛躍への決意を込めて、本年の11月労働者集会を11月５日、〈正午〜14時／今こそ闘う労働組合を甦（よみがえ）らせよう！国鉄１０４７名解雇撤回、戦争と民営化・労働法制解体に反対する全国労働者総決起集会〉〈14時〜15時／改憲阻止！１万人大行進（民衆総決起闘争）〉〈15時〜１万人銀座デモ〉という新たな構成で呼びかけます。労働運動再生への新たな一歩を踏み出したいと考えています。改憲と戦争を止め、新自由主義攻撃を終わらせよう。11・５全国労働者総決起集会、改憲阻止！１万人大行進への参加と賛同を心から訴えます。