非正規職解雇に怒り
　自治労新潟大会　続々国鉄署名

　非正規職解雇絶対反対の訴えが全参加者の心をつかんだ。国鉄決戦がその中軸に座った。８月27日の現業評議会（現評）総会に始まる自治労大会（新潟大会）闘争は、議場内外に17〜18年決戦の機運がみなぎる画期的な地平を切り開くことに成功した。
　新潟大会闘争は全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・新潟の仲間が多数決起し、総勢30人で闘われた。27日の現評総会と28日の本大会初日に熱烈な宣伝戦を展開した。
　「連合本部倒し改憲阻むゼネストを／民営化阻止・非正規職撤廃」を掲げた横断幕、のぼりを林立させてマイク宣伝を行い、『前進』と部会ビラなど合わせて３千部が手渡された。朝の短時間で国鉄解雇撤回署名、星野署名は合計２６２筆に達した。
　部会ビラと動労千葉・田中康宏委員長の11月労働者集会アピール、築地移転阻止、日米韓軍事演習と韓国の徴用工像の闘い、京都大闘争を報じた『前進』が威力を発揮した。議場内で真剣に読まれ、物産展会場やロビーで東交（東京交通労組）をはじめ参加者が「残業代ゼロ」法案をめぐる連合幹部の裏切り、ＵＡゼンセンや民営化を狙う小池百合子都知事、上山信一東京都特別顧問への怒りを口々に語った。闘う動労千葉への尊敬と団結することの意義を確認する熱い会話が交わされた。現評総会では奈良の非正規職解雇撤回闘争の報告が共感を呼んだ。民営化・非正規職解雇攻撃が本格化し、闘いの路線が求められているからだ。
　27日夜の動労千葉派の交流集会では、奈良市従業員労組の闘いの地平を中心に、時代認識と路線、非正規職解雇との闘いを絶対にあいまいにしないことの重要性が確認された。今年５月の地方公務員法・地方自治法改悪による「会計年度任用職員」新設＝非常勤職員全員解雇と丸ごと民営化・総非正規職化の攻撃が学習会で明らかになったことが報告された。全国の職場で闘い労組権力奪取・ゼネスト実現へ、11月労働者集会に進撃しよう。
（Ｋ）