闘いは進む　青年の職場から
　「委託反対　非正規職なくそう」を掲げ立候補
　自治体　関東　真壁久美子

　６月、３度目となる組合役員選挙に以下のスローガンを掲げ２人で立候補しました。
　①民間委託許さない。非正規職なくそう！----今いる非常勤・臨時職員で希望する人は全員正規職員に、②人事評価制度絶対反対、③朝鮮侵略戦争と共謀罪に反対します、④原発反対・被曝労働拒否して闘おう、⑤ストライキで闘う労働組合になろう！
　この５点を争点としたことで、労働組合とは何かをめぐる分岐を起こすものになりました。
　①②は委託・非正規・評価制度容認であり、③④⑤はやらないのが現執行部です。その結果、職場の問題は山積状態で、団結も怒りも闘いも解体されています。たった２人で何ができるのか？　議論しながら闘いぬき、得票数は全体の２割弱。一票一票が闘う労働組合への支持と結集だと受け止め、もっとわかりやすく訴え続け、行動して見せる指導部として登場することが必要だと感じています。
●組合の大会で青年が決起
　このスローガンに沿った「補強案」を大会で提起したところ、執行部は提起時間を３分に制限、もう１人の仲間には発言すら認めず、抗議も無視して採決しました。それでも、私たち以外に１人の青年が賛成に挙手してくれました。彼は毎日午後９〜10時まで残業の職場で、オリンピックの過労死ニュースに心を痛め、自分たちもいつそうなるかわからないと、後で話してくれました。
　行政職・現業職・非常勤・臨時職・委託先......と分断され「使い／使われる」関係にされてしまっているのが自治体職場です。そこで、真に職場の課題や労働者の怒りに向き合うには、社会全体を変える労働運動を目指すことが必要です。
●委託で仕事が切り分けられ
　私の職場である病院でも、人員不足の中で収益増が求められ、労働者同士が対立させられています。
　中でも業務が委託された現場は特に仕事が切り分けられ、責任体制や指示系統が複雑になり、労働者がやりたいようにできない中で、協力し合ってなんとか回しています。その委託先の労働者は最低賃金すれすれで昇給もないという「正社員」です。
　自治労本部は委託先の待遇改善のためといって公契約条例制定を方針としていますが、委託には反対しません。まさに安倍政権の「働き方改革」の先兵です。「会計年度任用職員」なんて名前もふざけてると怒りが広まっています。「委託反対　非正規職なくそう」こそ自治体労働者が団結して闘う路線です。韓国の闘いに学びストライキで闘う自治体労働運動を復権させましょう！