非正規職撤廃・労働大改悪粉砕 米日韓の朝鮮戦争・核戦争阻止を 安倍・小池・連合倒し改憲うち砕け ８・３０〜３１全学連大会への大結集を
非正規職撤廃・労働大改悪粉砕
米日韓の朝鮮戦争・核戦争阻止を
安倍・小池・連合倒し改憲うち砕け
８・３０〜３１全学連大会への大結集を
安倍政権の改憲・戦争攻撃と、それが生み出すおぞましい腐敗に激しい怒りが噴き出している。被爆72周年の８・６広島―８・９長崎の闘いに続き、８月12日、沖縄では怒りの県民大会が４万５千人の結集で闘いとられた。８月15日には、「戦争・改憲絶対に許さない８・15集会」が熱気の中で大成功した。この怒りと闘いを一つに束ね、今秋11・５労働者集会―改憲阻止１万人大行進の組織化に直ちに突入しよう。「国際連帯共同行動研究所」の設立と11月集会第１回実行委員会の開催を受け、全国の職場・学園・地域で闘いをさらに前進させ、安倍打倒・朝鮮侵略戦争絶対阻止へ突き進もう。
米日韓が共同で軍事演習
米韓連合軍による合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が８月21日、朝鮮半島で始まった。米軍約１万７５００人、韓国軍約５万人が参加し、「北朝鮮の体制崩壊」を見据えた作戦計画「５０１５」に基づく大規模演習として31日まで行われる。これと並行して、米海兵隊と日本の陸上自衛隊が10日から北海道で大規模な共同訓練を開始している。日米あわせて３３００人が参加し、敵地への殴り込みをも想定した実弾射撃訓練などを28日まで行う。事実上の米日韓３国による共同演習が行われているのだ。北朝鮮を激しく挑発し威圧する戦争行為であり、昨年はこの演習のさなかに北朝鮮がミサイルを日本海に撃ち込んでいる。
軍事演習を前にして、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、韓国、中国、日本を訪問し政府と軍の最高責任者と会談した。安倍は日米の戦争協力体制を強化することをダンフォードと確認した。８月17日にワシントンで行われた日米外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも、「自衛隊と米軍の役割分担見直し」＝一体化が強力に確認された。日米共同作戦のもとで、自衛隊が「邦人救出」を口実に朝鮮半島に上陸することまで画策されている。
朝鮮侵略戦争の切迫情勢は「小休止」などしていない。それどころか、ますます激化している。核兵器で対抗しようとする北朝鮮・キムジョンウン体制の反革命性は明白だが、朝鮮半島有事は「北朝鮮の暴走」から起きるのではなく、米日帝国主義の戦争策動にすべての原因がある。パククネ政権打倒として始まった韓国の労働者革命の発展に対する激しい恐怖と危機感が、トランプと安倍を突き動かしている。すなわち米日帝国主義は、朝鮮半島全域と東アジアの軍事的制圧を目的としてこの戦争を企て、中国との戦争（世界戦争）すら想定して動いているのだ。そして長期にわたって巨大な規模の軍事力を動員し、朝鮮半島近辺で軍事演習を絶えることなく続けている。
在日米軍が臨戦態勢に突入し、訓練・演習が激化する中で、事故が相次いでいる。沖縄の米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが、昨年12月に沖縄・名護市の海岸で、今年の８月５日にはオーストラリア沖で墜落した。米軍横須賀基地に配備されている第７艦隊所属のイージス艦が、６月に伊豆沖で、８月21日にはマラッカ海峡で民間船と衝突した。米海軍は今年に入り計４件の衝突事故を起こし、うち３件は第７艦隊所属艦で、同艦隊司令官の解任にまでいたる異常事態だ。
改憲に対置すべきは革命
日帝・安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」とは、何よりも「戦争する国」になるということだ。朝鮮侵略戦争への参戦であり、戦争ができる憲法に改憲するということだ。
パククネを監獄にたたき込んだ韓国の労働者人民は、「（日帝による植民地支配以来の）親日を清算し、ゆがめられた歴史をわれわれ労働者が正しく打ち立てる」（チェジョンジン民主労総委員長代行）として、軍隊慰安婦や徴用工＝強制連行問題など、日帝の戦争犯罪・国家犯罪の謝罪と賠償を求めて立ち上がっている。ムンジェイン政権も「日本企業への個人請求権は消滅していない」と表明せざるをえなくなった。このような、日帝には解決不能な日韓関係の矛盾と破綻を反動的に突破するためにも、安倍は戦争と改憲に突き進んでいる。
安倍が権力にしがみついているのは改憲を強行するためである。そして森友・加計の疑獄犯罪や防衛省「日報」問題で追いつめられる中で改憲スケジュールを打ち出したが、それは連合の崩壊を引き寄せる結果となった。連合を改憲勢力化して決定打にするつもりが、頓挫してしまった。この危機から安倍は、権力維持の道具として使ってきた「国会解散権」を最後の手段としてふりかざし、年内解散・総選挙さえも策動しはじめている。
改憲・戦争に対して労働者階級が対置すべきは革命しかない。
「正社員ゼロ化」狙う安倍
安倍政権は、「働き方改革」と称して戦後労働法制、雇用・労働政策の歴史的転換に乗り出している。その狙いは「正社員ゼロ（総非正規職化）、解雇自由」の社会をつくることにある。それは社会丸ごとの民営化、社会保障制度の解体、「選択と集中」という名の国家的大リストラなどと一体的に推進される。
８月９日、10日付日経新聞が「４５０万人の衝撃」と題してとりあげた総非正規職化の攻撃が、来年４月の「無期転換ルール」適用を契機にして、労働者階級に襲いかかろうとしている。13年４月施行の改定労働契約法は、有期雇用契約で５年を超える労働者が無期雇用への転換を求めたら応じなければならないと定めている。現在の有期雇用労働者は約１５００万人。13年４月以降に契約し５年を迎える労働者は、そのうち３割の約４５０万人とされる。この18年４月を前にして、資本は、無期雇用への転換を逃れるために大量の雇い止め＝首切りを強行しようとしている。
また、非正規職の待遇を変えないままの無期雇用や、勤務地・職種・労働時間を限定した「限定正社員」にすることも広がっている。総非正規職化と「最低賃金の正社員」だけにするということなのだ。労働契約法の対象外とされ、「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規職公務員も急増している。
全国の国立大学でも非正規職労働者の大量首切りが行われようとしている。東京大学が８千人（全職員の半分）の解雇方針を明らかにした。全国の国立大学86校（約10万人の非正規職労働者）のうち、原則的に「無期転換」するという大学はわずか６校に過ぎないという。大学が首切りと総非正規職化の先頭に立とうとしているのだ。
だが、こうした中で新自由主義の大崩壊が労働運動の新しい条件を生み出している。動労千葉・動労水戸を軸とする動労総連合の闘いは、安倍政権と連合の労働者支配を突き崩している。動労千葉と国鉄闘争が外注化阻止闘争をとおして「非正規職撤廃」の闘いを切り開いてきた。韓国の民主労総は、６・30社会的ゼネストの中心に非正規職撤廃を据えて闘った。
非正規職化と貧困は改憲・戦争と裏表の関係にある。改憲阻止決戦と一体の国鉄闘争・労働法制改悪阻止の闘いに、非正規職撤廃を貫いて勝利しよう。安倍と小池の「働き方改革」、残業代ゼロ・８時間労働制解体の労働基準法改悪を粉砕しよう。
北原さんに勝利の報告を届けよう！
８月９日に三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長が逝去するという深い悲しみの中で、韓国の民主労総ソウル地域本部やサード（高高度迎撃ミサイルシステム）配備阻止を闘う労働者人民とひとつになって、８月の闘いはかちとられた。軍事空港建設阻止・戦争絶対反対を51年貫き通した偉大な指導者・北原事務局長の葬儀・告別式は、労農連帯をさらに強く不動のものにし、日帝国家権力の闘争破壊策動と改憲・戦争の攻撃に大きな打撃を与えるものとなった。
８・30〜31全学連定期全国大会は、今秋から18年の改憲阻止決戦の爆発を決定付ける。警視庁公安部と東京都（小池百合子都知事）は、昨年の全学連大会に参加した学生への公安刑事の襲撃（殴る蹴るなどの暴行）を「職務質問」と開き直っている。治安維持法と特高警察は「戦前」の代名詞だ。その復活は絶対に許さない。共謀罪粉砕・公安警察解体は労働者人民の共同の闘いだ。全人民の敵＝安倍・小池と公安警察への燃える怒りで全学連大会の歴史的成功をかちとろう。戦争だけは絶対に起こしてはならない。
全学連をこよなく愛した北原鉱治さんに、勝利の報告を届けよう。
