闘いは進む　青年の職場から
　連合傘下にストを闘う階級的労働運動を
　民間交運　東京　柴田　純

　私は民間会社の交通運輸職場の労働者です。連合傘下の労働組合で、組合代議員として日々奮闘しています。職場での問題点は、資本と組合執行部がズブズブに癒着し一体となった労務政策と、労働者への懲戒処分です。
●執行部は会社提案を丸のみ
　まず労務政策についてですが、会社は運行ダイヤを圧縮する安全度外視のダイヤ改定を提案します。組合執行部は会社提案をそのままのんで、代議員が参加する組合の職場委員会では会社側提案を報告することに終始します。代議員が集めた現場労働者の意見について、執行部は議論しようとはしません。本来は職場委員会で代議員も一緒に議論し、闘争方針を決めなければいけないと思います。
　懲戒処分についても同じです。懲戒処分案件を起こした労働者は、本社での懲罰委員会の前に組合執行部に呼び出され、事前に弁明も含めた事情聴取が行われます。懲罰委員会には組合執行部も参加しますが、会社の裁量決定を組合は認めるのみです。
　また、春闘でも賃金闘争から一時金闘争へ流されてしまうことがありました。
●ストを訴え、同僚も呼応
　職場委員会で、私はこう発言したことがあります。「沖縄や広島への反戦運動に参加していますが、会社に文句も言えずストライキも打てない組合が、会社に対して戦争協力反対を唱えることができるでしょうか？」と。職場委員会で、地区の同じ連合傘下の組合や同業他社の労働環境を巡ってのストライキ、全学連の反戦バリケードストライキ、韓国の百万人民衆総決起を持ち出し、「ストライキで闘うべきなんだ」と訴え掛けました。その後、画期的なことに数人の組合代議員が「ストライキで闘うべき」と職場委員会で発言しました。
　スト権投票は90％以上の高率で確立されています。職場の労働者のストライキで闘うべきという意思表示です。職場には闘いの機運が満ちています。私一人が組合委員会で「ストライキで闘おう」と呼び掛け、闘わない組合執行部の意見に反して組合代議員の仲間が呼応した結果です。そしてこうした現場労働者の思いが、今の連合支配の崩壊をつくりだしているのです。
　しかし、こうした機運を抑圧しているのが組合執行部です。組合員に対して「ストはできない」と平然と言います。私はこんな組合を変えるため、仲間と団結し真に闘う労働組合を取り戻し、沖縄・広島と連帯してゼネストで戦争阻止を闘う階級的労働運動を職場からつくっていきたいと思っています。