自治労大会に向け訴える
　連合倒し改憲阻むゼネストを

　８月28～30日、新潟市内で自治労第90回定期大会が開催される。今や朝鮮への侵略戦争・核戦争が迫り、安倍政権と連合幹部が結託した改憲・労働法制改悪への怒りが噴出している。全国の職場で民営化と評価制度、非正規職解雇に対する絶対反対の闘いが巻き起こっている。ゼネストと民衆総決起で韓国パククネ政権を倒した民主労総に続き、安倍打倒へゼネストで闘う路線を打ち立てよう。

戦争・労組破壊との決戦だ

　８・６広島、８・９長崎、さらに４万５千人が結集した12日の沖縄県民大会で、被爆者の怒り、沖縄の怒りが安倍にたたきつけられた。核と人類は絶対に相いれない。幾百千万の人びとを殺し未来を奪った帝国主義の戦争、核戦争を二度と許さない。米トランプ政権とともに朝鮮侵略戦争に突進する安倍を打倒する労働組合のゼネストと大デモ、日韓米の労働者国際連帯だけが戦争を阻むことができる。
　戦争・改憲と労働法制大改悪、民営化・労組破壊は完全に一体だ。これに立ち向かう労働組合の階級的立場が問われている。
　７月、打倒寸前の安倍に手を差し伸べて、「残業代ゼロ」法案と月１００時間残業合法化、裁量労働制拡大の「過労死」法を成立させようとした連合幹部の裏切りは、現場労働者の怒りで粉砕された。１９８０年代の国鉄分割・民営化で総評を解散させ、労働組合の変質・解体と改憲のために結成された連合の本性は満天下に示された。
　神津里季生（こうづりきお）連合会長とともにこれを策動したＵＡゼンセン出身の逢見（おうみ）直人事務局長は改憲や徴兵制を公然と主張している。自治労本部もまた、安倍首相と経団連会長、連合会長らが作った働き方改革実行計画の月１００時間残業合法化を支持している。労働基準監督署ですら月80時間を過労死ラインとしているにもかかわらずだ。いったいこれが労働組合のすることか。
　電通や新国立競技場建設現場での青年労働者の過労自殺は資本と御用組合の手で殺されたのだ。医師や運輸・建設、自治体・国保職場でも過重労働・人員不足で事故、病休・現職死亡が続出し、現場に怒りが渦巻いている。今こそ連合・自治労本部を打倒し、労働組合を現場労働者の手に取り戻して改憲・労働法制改悪絶対反対で闘う時だ。

評価制度・非正規職撤廃へ

　非正規職労働者、現業・保育労働者を先頭に、全国の自治体職場で労働組合のあり方を変える闘いが巻き起こっている。民営化と非正規職化が攻撃の柱であり、民間委託保育所などへの出向攻撃、人事評価制度を使った非正規職解雇や賃下げに対する怒りが爆発している。
　人事評価による解雇・減給処分を徹底させる15年地方公務員法改悪に続いて、「会計年度任用職員」の新設と非常勤職員全員の１年解雇を強いる17年地公法改悪は、民進党と自治労本部の協力で成立した。今次大会議案は「法改正は組織化と処遇改善の取り組みを一体的に進める大きな契機」と賛美している。許しがたい裏切りであり、これに対する職場からの反乱が全国で始まっているのだ。
　評価制度は賃下げと解雇、労働強化、団結破壊の攻撃以外の何ものでもない。自治労本部の言う「公平・公正な適用」など本質からしてありえない。交通・水道・清掃など現業職場や保育所を焦点とする民営化・非正規職化は労組破壊が核心であり、すべてが戦争・改憲の攻撃と一体だ。これに対し現場の誇りを取り戻し、正規・非正規職の団結を固めてストライキで闘う中にこそ労働者の未来はある。
　動労千葉を先頭に国鉄分割・民営化、全面外注化・総非正規職化にストで闘う国鉄闘争が改憲を阻み、ＪＲのローカル線廃止を許さない闘いが地域丸ごとの決起を生み出している。動労水戸の被曝労働拒否の闘いが原発に反対する愛媛県職労や京都府職労舞鶴支部の闘いをはじめ全国に広がっている。戦争と労働法制改悪に絶対反対し80万自治労をゼネストで闘う労働組合につくり変えよう。11月労働者集会に大結集しよう。