公安警察を許さない
　大会破壊に団結して闘おう
　弾圧はね返し改憲・戦争とめる

　全学連は昨年11月、全学連大会襲撃事件で警視庁公安部の公安警察15人を告訴し、被告に東京都を加えて国家賠償請求訴訟を起こしました。闘う学生への国家権力の暴行を絶対に許さず、断罪するためです。労働者・学生の力で公安警察を解体しよう。10月２日の国賠訴訟第３回口頭弁論に集まろう。
　学生が全学連大会に参加しようとしたら、会場前で待ち構える公安警察に殴る蹴るの襲撃を受ける----誰もがわが目を疑うような、戦前の特高警察まがいの暴挙を許さない。告訴の罪名罰条は、「特別公務員暴行陵虐」（刑法第１９５条１項）、「特別公務員職権濫用等致死傷」（同１９６条）、「共同正犯」（同60条）です。「特別公務員暴行陵虐」罪は「警察官が職務を行うに当たり、暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、７年以下の懲役又は禁錮」と規定しており、今回の公安警察の行為は完全に当てはまります。警視庁公安部を管轄する東京都（小池百合子都知事）もその罪からは逃れられません。
　一つに、告訴・国賠訴訟は、改憲・戦争をとめ共謀罪を無力化する闘いです。安倍政権は一昨年に安保・戦争法を成立させ、「集団的自衛権」による戦争と侵略出兵を可能にしました。実際に朝鮮半島への派兵を狙い、安倍首相は「２０２０年までの改憲（＝憲法９条破棄）」を公言しています。反戦運動・労働運動・学生運動をはじめあらゆる社会運動を弾圧するために、今年６月に「戦前の治安維持法の再来」と言われる共謀罪法を国会で強行成立させました。
　戦争は弾圧を不可避とします。弾圧をはねかえした時に戦争はとめられます。これから共謀罪弾圧を実際に担うのは公安警察です。公安警察を告発し、社会的に断罪する闘いが戦争をとめる力となります。
　二つに、東京都と公安警察は裁判でデタラメな主張を繰り返し、窮地に追いつめられています。
　国家賠償請求訴訟は２回の口頭弁論を重ねました（告訴状は東京地方検察庁がいまだ正式受理を拒んでいる）。その中で東京都と公安警察は「暴行ではなく視察活動と職務質問（だから問題ない）」「警察に敵意を抱いている学生（だから問題ない）」などと襲撃を開き直りました。しかし、自ら現場の動画・画像データを所持していると認めながら、それを法廷に証拠で提出することを拒んでいます。「やましい」ことを自ら認めているのです。
　三つに、だからこそ８・30〜31全学連大会への全国学生の多くの参加を訴え、公安警察の再びの襲撃のもくろみをともにはね返すことを訴えます。盗撮、少年への恫喝、幾多の冤（えん）罪......。警察権力による国家犯罪は枚挙にいとまがありません。社会的に注視されていなければ、何をやっても許されるとおごりたかぶっているのです。しかし、全学連大会への大結集で公安警察を圧倒し、反撃した時、彼らはまったく無力です。
　すべての学生に全学連大会への参加を呼びかけます。

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全学連大会襲撃事件
　２０１６年９月１〜２日に都内で開催した全学連大会の会場前で、公安警察が参加者を襲撃した事件。公安警察は、参加者のめがねや帽子をはぎとる、胸倉をつかんで殴る、地面に引き倒す、首を絞めるなどの暴行を白昼公然と行い、暴行をやめさせようとした学生にも暴力をふるった。警視庁公安部と東京都は、全学連が提訴した国家賠償請求訴訟の準備書面で、これらの暴行を「視察活動」「職務上の行為」「職務質問に付随する任意処分」などと言いなし、違法な人権蹂躙（じゅうりん）を卑劣にも居直っている。

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全学連大会襲撃・国家賠償請求訴訟
第３回口頭弁論
　１０月２日（月）午後３時、東京地裁４２９号法廷