２０１７年日誌 ７月25日～８月７日
　安倍第３次改造内閣発足／沖縄オスプレイが豪で墜落

●「加計問題」首相答弁、整合性に疑問　参院予算委員会の閉会中審査で、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画をいつ知ったのかの質問に「今年１月20日」と繰り返したが野党は答弁を疑問視した。（25日）
●連合、「残業代ゼロ」容認撤回　連合は「高度プロフェッショナル制度」の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を決めた。（27日）
●稲田防衛相、辞任　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報問題で、稲田朋美防衛相は引責辞任した。（28日）
●大阪地裁、朝鮮学校の無償化命令　大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を高校授業料無償化制度の対象から外した国の処分の是非を争う訴訟で、大阪地裁は処分は違法として取り消し、無償化を命じた。（28日）
●北朝鮮ＩＣＢＭ「米全土、射程に」　北朝鮮が発射したミサイルについて、米国防総省は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だと断定。北朝鮮の朝鮮中央通信は「米全土が射程内にある」と発表した。（28日）
●米首席補佐官が辞任　トランプ米大統領はプリーバス大統領首席補佐官が辞任し、後任にケリー国土安全保障長官を就ける人事を明らかにした。スパイサー報道官の辞任が21日に発表されたばかり。最側近までが辞任する異例の事態。（28日）
●築地問題、移転へ注文相次ぐ　都と築地市場の業界団体が話し合う新市場建設協議会があり、豊洲移転までの手続きや課題などに業者側から注文が相次いだ。（28日）
●「残業代ゼロ」・残業上限規制法案を一本化　塩崎恭久厚生労働相は「高度プロフェッショナル制度」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出することを明らかにした。（28日）
●米広報部長、10日で解任　トランプ大統領は10日前に指名したアンソニー・スカラムッチ広報部長を解任した。（31日）
●トヨタ、裁量労働を実質拡大　トヨタ自動車は裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律よりも広い事務職や技術職の係長クラス約７８００人が対象。残業は月80時間、年５４０時間までとする。（１日）
●安倍改造内閣発足　第３次改造内閣が発足し、安倍首相は記者会見で「最優先は経済再生。アベノミクスをさらに加速させる」と強調した。（３日）
●防衛大綱見直し　安倍首相は防衛計画の大綱（防衛大綱）を見直すよう指示した。集団的自衛権を行使する安全保障関連法などを反映する。（３日）
●沖縄オスプレイ、豪で墜落　沖縄を拠点とする米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ22がオーストラリア沖で訓練中に墜落。３人が死亡した。（５日）
●安保理、北朝鮮制裁を決議　国連安全保障理事会は、北朝鮮によるＩＣＢＭ発射を受け、制裁を強化し、石炭や鉄の輸出を全面禁止する決議を採択した。（５日）
●核兵器禁止条約、首相触れず　安倍首相は広島平和記念式典で核兵器禁止条約に一切触れず。首相らが被爆者の代表から要望を聞く会で、広島被爆者団体連絡会議の事務局長は強く反発した。（６日）
●オスプレイ飛行継続　沖縄では事故後もオスプレイが飛行し、強く反発。（７日）