改憲・労働改悪との決戦
　１１月集会へ実行委員会開く

　11・５全国労働者総決起集会に向けての第１回の実行委員会が東京都内で開かれた。（写真）
　今年の11月労働者集会は、動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同の３労組が呼びかける集会として20回目の節目を迎える。また、安倍が改憲案や労働法制改悪案の提出を狙う臨時国会のただ中で行われる歴史的決戦になる。
　動労千葉からの提起を行った田中康宏委員長は、「情勢に真剣に立ち向かいたい。今年の11月集会は、これまでの繰り返しではない」と切り出し、「安倍は断末魔の危機にあるからこそ、戦争と改憲に突き進んでいる。秋の臨時国会は文字通りの決戦だ」と強調した。そして、韓国・民主労総の闘いに学び、11月集会を正午からの「労働者総決起集会」と午後２時からの「改憲阻止１万人大行進」の２段構えで行う構想を打ち出した。
　また、連合の分裂・解体情勢に触れ、「安倍は連合の改憲推進勢力化・産業報国会化を狙っていたが、強引、拙速、軽薄なやり方でその策動が破綻した。労働運動の再生へ、歴史的な情勢が来た」と訴えた。さらに、新自由主義が崩壊する中で、ＪＲを先頭に労働者を総非正規職化する攻撃が本格化し、それは地方の破壊と一体で進んでいることを説き明かし、これに反撃する国鉄闘争の位置をあらためて鮮明にさせた。そして、「今年は１万、来年は10万、再来年は１００万の人びとを結集させるという目標を定め、少なくとも３年で、パククネを打倒した韓国と同じ情勢を切り開こう」と呼びかけた。
　討論では、都議選を闘った地平の上に、動労東京や都庁福島署名解雇との闘いを発展させ、都労連に拠点を建設する決意が語られた。改憲阻止１万人大行進を自らの闘いとして担い、そのために連合傘下の単組への働きかけを強めたいという意見も表明された。
　最後に田中委員長が「一人ひとりが11月集会へ自己をかけきることから、歴史は本当に動き出す」と強調した。