２０１７年日誌 ７月18日～24日
　「残業代ゼロ」容認抗議、連合本部前デモ／米、４２年ぶり新型空母

●「残業代ゼロ」容認抗議、連合本部前デモ　「残業代ゼロ法案」＝「高度プロフェッショナル制度」を容認する方針に転じた連合への抗議デモが、東京都千代田区の連合本部前で行われた。（19日）
●米、中国企業を制裁へ　米政府は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮と取引をする十数の中国などの企業・個人に対し、米国の独自制裁を発動する方針を固めた。この方針はワシントンであった米中経済対話で中国側に伝えられたという。（19日）
●日報が陸自に存在、「非公表」を稲田出席会議で協議　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。（19日）
●「物価２％」また先送り　日本銀行は金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標の「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「19年度ごろ」へ先送りした。（20日）
●日印原子力協定が発効　インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定が発効した。核不拡散条約（ＮＰＴ）の非加盟国インドに、原発技術を提供する道を開いたことになる。（20日）
●大量の塊、溶けた核燃料か　東京電力は、福島第一原発３号機の水中ロボットによる調査で原子炉圧力容器から溶け落ちたとみられる塊を確認したと発表。（21日）
●松山地裁、伊方原発差し止め却下　昨年８月に再稼働した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、松山地裁は、県内の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。（21日）
●ポリ容器に長期間不適切管理と発表　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで労働者５人が被曝した事故で、原子力機構は、本来使うべきでないポリ容器に放射性物質を長期間入れて不適切に管理していたと発表した。放射線で容器が分解して水素ガスが発生し、事故につながったとみられるという。（21日）
●米軍需産業強化、大統領令に署名　トランプ米大統領は軍需産業や製造業を強化するための大統領令に署名した。トランプ政権は、米国内の製造業の衰退による経済、「安全保障」面への影響を懸念。（21日）
●米、42年ぶり新型空母　米海軍の最新鋭の原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」が就役した。米海軍の新型空母の就役は42年ぶりで、空母11隻態勢となる。「米軍の再建」を目指すトランプ政権は、さらに空母建造を進める計画。（22日）
●オバマケア代替案、めど立たず　トランプ大統領の政権運営を左右する「医療保険制度改革（オバマケア）」の見直しが、政権発足から半年を迎えてもめどが立たない。社会保障費を減らし、その分を減税やインフラ投資に充てるトランプの考えは、その道筋が見えなくなっている。（22日）
●辺野古差し止め、沖縄県が国を提訴　国が沖縄県名護市辺野古で進める新基地建設のための埋め立て工事は、県の許可なく海底の岩礁を壊すことになるとして、翁長雄志（おながたけし）知事は、差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。（24日）