動労千葉を支援する会
　改憲阻止を軸に大勝負に
　総会で方針確立

　動労千葉を支援する会は７月22日、２０１７年度定期全国総会をＤＣ会館で開いた。支援する会は国鉄分割・民営化が強行された年の１９８７年４月11日に結成された。それから30年の今年の総会で、支援する会は安倍が狙う２０１８年改憲発議―２０２０年新憲法施行の攻撃に総力で対決する決戦方針を打ち立てた。
　連帯のあいさつに立った動労水戸の石井真一委員長は、ＪＲ東日本が常磐線の竜田―富岡間の10月21日再開を打ち出したことを弾劾し、「９月23日のいわきでの集会・デモで反撃する」と宣言した。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、新刊『労働運動の変革をめざして』の活用を呼びかけ「執筆者の一人として、この本が闘いの武器となるよう責任を取る」と表明した。
　運動方針を提案した支援する会の山本弘行事務局長は、安倍がこの秋の臨時国会に改憲案を出そうとしていること、労働基準法改悪に賛成した連合が大分裂に陥っていること、そのもとで膨大な労働者を非正規職に突き落とす攻撃が進んでいることを情勢の特徴として突き出した。また、全面的な分社化・転籍攻撃に乗り出したＪＲに対し、動労千葉は６月25日の定期委員会でこれと総力で対決する方針を確立したと報告し、動労千葉の闘いを支えぬく支援する会の任務をあらためて強調した。
　そして、①物販と対ＪＲ10万筆署名を推進し、あらゆる職場に階級的労働運動をよみがえらせる、特に11・５労働者集会までに10万筆署名を達成する、②労働組合の闘いを基礎に、「選択と集中」の攻撃と対決し、地方切り捨てへの反乱を組織する、③常磐線延伸を絶対阻止する、④今年の11・５労働者集会を「国鉄闘争勝利！　労働法制改悪阻止！　民営化と戦争を許すな！」の労働者総決起としてかちとるとともに、「改憲阻止１万人大行進」として改憲阻止決戦の火ぶたを切る、⑤『労働運動の変革をめざして』の学習・討論会を無数に組織する、⑥支援する会の組織強化・拡大を実現する——などの具体的方針を打ち出した。
　田中康宏委員長が動労千葉からの提起を行い、「２０２０年までの３年間、一切をかけた勝負に出る。労働運動が進むべき道をわれわれが鮮明に示せるかどうかが問われる」と訴えた。
　動労千葉争議団の中村仁さんがなんとしてもＪＲに戻ると決意を表明した。
　討論では、動労総連合の各単組の闘いと組織拡大の前進が報告された。物販を武器に職場で組織をつくり出してきた教訓や、「物販は民営化に屈した既成労組幹部との鋭い分岐をつくり出す。さらに大胆に物販を職場に持ち込もう」という決意が語られた。
　討論をまとめた神奈川の運営委員は、「われわれはけっして小さな存在ではない。権力を取る立場からすべてを考え、闘いを構想しよう」と訴えた。