２０１７年日誌　６月27日～７月３日
　稲田防衛相が暴言／都議選で自民党惨敗

●２０１５年の子ども貧困率、13・９％　子どもの貧困率は２０１５年に13・９％となったことが、厚生労働省が発表した16年の国民生活基礎調査でわかった。（27日）
●稲田防衛相、都議選候補応援で「自衛隊としてお願い」　稲田朋美防衛相は、都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言した。自衛隊の政治利用との批判を受けて同日深夜、「誤解を招きかねない発言があった」として撤回した。（27日）
●韓国、原発建設を中断　韓国のムンジェイン（文在寅）政権は、韓国南東部・ウルサン（蔚山）市の新古里原発５、６号機の建設工事を中断すると発表した。（27日）
●大崎事件、元受刑者の再審を決定　鹿児島地裁は、鹿児島県大崎町で１９７９年に起こった「大崎事件」で、殺人と死体遺棄の罪で服役した原口アヤ子さんの再審開始を認める決定を出した。「客観的証拠がなく共犯者の自白の信用性も高くない。共謀も殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と判断した。（28日）
●加計幹部、下村氏に計２００万円持参　自民党の下村博文・幹事長代行は、文部科学相だった２０１３年と14年、学校法人「加計学園」の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として計２００万円を受け取ったことを明らかにした。（29日）
●陸自、国際訓練参加へ　防衛省は、安全保障関連法制に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」や宿営地を守る「共同防護」の新任務を想定した多国間の共同訓練に、陸上自衛隊が初めて参加すると発表した。訓練は７月23日から８月５日までモンゴルで開かれる。（29日）
●東電元会長ら、無罪を主張　東京電力福島第一原発事故での業務上過失致傷罪で強制起訴された元会長ら元幹部３人の初公判が東京地裁で始まった。「事故は予見できなかった」と無罪を主張した。（30日）
●米、中国への圧力強化　トランプ米政権は、北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行に初めて制裁を科すと同時に、台湾への約14億㌦（約１６００億円）相当の武器売却方針を発表した。（29日）
●米韓首脳会談、米韓ＦＴＡ見直し着手　就任後初めて訪米したムンジェイン大統領がトランプ大統領と会談。北朝鮮への対応をめぐり協力を強化することで一致した。一方でトランプは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を持ち出した。（30日）
●北部訓練場、工事を再開　沖縄県の米軍北部訓練場で、沖縄防衛局は中断していたヘリパッド工事を再開した。（７月１日）
●習氏、香港独立派を非難　中国の習近平国家主席は返還20年を記念した香港の式典で演説し、「中央の権力に挑戦する動きは絶対に許さない」と、中国からの独立を目指す動きを強く非難した。民主派団体は香港中心部で抗議デモを行った。（１日）
●安倍の演説に「辞めろ」コール　安倍首相はＪＲ秋葉原駅前で都議選で初となる街頭での応援演説を行った。聴衆からは「辞めろ」コールがわき起こった。（１日）
●都議選で自民党惨敗　東京都議選が投開票され、「都民ファーストの会」が都議会第１党となった。自民党は過去最低を大きく下回る23議席で惨敗した。（２日）