労働現場から
　教え子を戦場に送るな
　非正規職撤廃で団結しストで戦争を止めよう

　「森友・加計」問題で安倍の正体が暴かれた。安倍は教育勅語を塚本幼稚園から全国に広げようとしたが、今やそれもズタズタだ。
　「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンは１９５１年、朝鮮戦争下の日教組中央委員会で採択された。先輩たちは「勤評（勤務評定）は戦争への一里塚」と掲げストライキで闘い、逮捕２６５人、起訴１０８人、解雇70人に上る弾圧を打ち破り団結を守り抜いた。以来、教育労働者は戦争絶対反対で闘ってきた。労働組合のストライキこそ戦争を阻む力だ。子どもたちとともに教育と社会を奪い返そう！

「多忙化」の原因

　教育労働者の労働時間は、文科省の実態調査ですら「過労死ライン（月80時間残業）」が中学校で58％、小学校で34％にも上る。
　国鉄分割・民営化と同時に始まった新自由主義「教育改革」は、学校に競争原理と成果主義を持ち込み、職場の共同性と教育を破壊してきた。「学力テストの成績」「学級崩壊」「保護者対応」などは社会矛盾の反映であり、教職員個人の能力・責任に帰されるものではない。にもかかわらず自己責任にされ、評価を下げられる。それが長時間労働の最大の原因だ。その上、教育内容や指導方法も押しつけられる。今こそ安倍「働き方改革」と闘い、「人事考課制度」絶対反対で分断攻撃を打ち破ろう。

組合甦らせよう

　非正規教員は、教育の国家財政負担の削減と規制緩和、職階制と新たな職種の導入によって全国で激増した。東京では「主幹教諭の授業軽減」のための措置、「習熟度別指導」の導入、補欠制度に替わる期限付任用制度による新規採用、小学校の英語学習指導や特別支援教育などの講師やスクールカウンセラーなどの配置で激増した。
　今の学校は、３校かけ持ちしないと生活できないほどの低賃金と劣悪な労働条件で働かされる非正規教員の存在で成り立っている。非正規解雇攻撃は、職場全体、正規職の問題だ。正規・非正規の分断を打ち破り、一人の仲間も見捨てない団結をつくり出し、労働組合をよみがえらせよう。

五輪教育に反対

　「東京都教育施策大綱」（17年１月）で小池都知事は、２０２０年のオリンピック・パラリンピックをとおして「世界の都市間競争に勝ち抜く戦略を展開していく。何より重要となるのが、人材です」と述べた。
　オリンピック開催は、１％とゼネコンの金もうけのためであり、「国威発揚」のためだ。子どもの７人に１人が貧困で１日２食で生きているのに、何千億円もの税金をオリンピックにつぎ込むことなど許せるか！
　何が「オリンピック・パラリンピック教育」だ。東京都は昨年度から小学校４年生以上に年間35時間の授業を課している。安倍はオリンピックのテロ対策と言って共謀罪法を成立させた。戦争とオリンピックは一体、安倍と小池も一体だ。
　Ｊアラートによる戦時体制づくり、ただの借金でしかない安倍の「教育の無償化」は改憲のため、公立高校つぶしでしかない小池の「私立高校無償化」、どれもこれもインチキだ。都議選を闘う北島邦彦さんとともに安倍―小池を倒そう。
（東京労組交流センター教育労働者部会）