動労千葉
　定期委開き方針確立
　組合の総力あげ反撃を決意

　動労千葉は６月25日、ＤＣ会館で第77回定期委員会を開いた。今回の定期委員会は、６月９日の「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を突破口に、ＪＲ東日本が全面的な業務の分社化に踏み出してきたこととどう対決するかが最大の課題になった。
　あいさつに立った田中康宏委員長はまず、共謀罪強行情勢の中で、戦争と民営化への総反撃を宣言した国鉄闘争全国運動６・11全国集会の意義を押し出した。そして、安倍が秋の臨時国会に改憲案を提案すると表明したことを弾劾し、２０２０年までの大決戦に立とうと訴えた。また、国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃が社会を大崩壊させているが、この現実の中に反撃の手がかりがあると指摘した。
　さらに、ＪＲがこれまでとは次元を異にする外注化・分社化攻撃に踏み込んできたことを説き明かし、動労千葉組合員が大量に退職する時期を迎える中で、組織の総力を挙げて闘うことを呼びかけた。具体的には、「千葉市近辺にしかエルダーの雇用先はない」として、地元での雇用先の提示を拒み続けるＪＲの攻撃を打破すること、外注先のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で、清掃部門の組合員とエルダーの組合員が団結を固めて闘い、外注化・分社化粉砕の展望をこじ開けることを強調した。
　繁沢敬一副委員長が経過を報告し、佐藤正和執行委員が情勢を、大竹哲治副委員長がＪＲを取り巻く情勢を明らかにした。川崎昌浩書記長が当面する取り組みを提案し、１０４７名解雇撤回、外注化阻止、反合・運転保安確立、安倍政権打倒、組織強化・拡大などの課題を鮮明にさせた上で、特に「65歳まで働ける労働条件の確立」へ徹底的に闘うことが、全面分社化攻撃との実践的な激突点になると力説した。
　討論では、運転士の労働が年々きつくなり、エルダー社員の業務が運転士に拡大されたとしても、60歳を超えて働き続けられる状態ではなくなっている現実が突き出された。また、運転士が私物の携帯電話の電源を切り忘れた場合には「ペナルティーを科す」と管理者が公言するなど、一層の締め付け強化への怒り、地元でエルダーの雇用先を確保しないＪＲへの怒りが語られた。さらに各支部から、久留里線ワンマン運転撤回へ闘う決意、ＣＴＳでの組織拡大を実現する決意が表明され、館山での「内房線と地域を守る会」の運動が着実に前進していることも報告された。
　総括答弁に立った田中委員長は、「今のエルダー制度は40年、鉄道で働いてきた労働者に対する扱いではない。これに本気で怒らなければならない。地元で60歳以降の雇用を確保させるため、全力で闘おう」と訴えた。動労千葉は全面分社化攻撃に総力で反撃する方針と態勢を確立した。