２０１７年日誌　６月１３日～１９日
　「共謀罪」強行成立／加計事件で「官房副長官が指示」

●玄海再稼働を地裁が「容認」　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる仮処分で、佐賀地裁（立川毅裁判長）は、耐震性の評価について「現在の科学技術水準に照らして合理的」と九電側の主張を採用し、再稼働差し止めを求める住民側の申し立てを退けた。（13日）
●ＪＲ西の歴代３社長、無罪確定へ　１０７人の乗員・乗客の命を奪ったＪＲ尼崎事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の歴代３社長について、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、12日付の決定で上告を棄却した。一審、二審の無罪が確定する。（13日）
●ＰＡＣ３訓練、各地で　稲田朋美防衛相は閣議後の記者会見で、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の展開訓練を15日以降、全国各地で順次実施すると発表した。（13日）
●「共謀罪」法、強行成立　安倍政権は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改定組織的犯罪処罰法を参院法務委員会の採決を省略する異例の手法で参院本会議採決に踏み切り、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、強行成立させた。（15日）
●加計事件で「官房副長官が指示」　加計学園の獣医学部新設をめぐり、松野博一文科相は、「総理のご意向」などと書かれた文書が再調査で見つかったと発表した。また萩生田光一内閣官房副長官が内閣府に指示するメールと文書も公表した。（15日）
●今国会での精神保健福祉法改定を断念　政府・与党は相模原障害者殺傷事件を踏まえ、措置入院制度を強化する精神保健福祉法改定の今国会成立を断念した。法案は精神医療の目的を犯罪防止に転換させ、警察の介入なども盛り込んでいる。（15日）
●アフガニスタンに米兵４千人増派へ　ＡＰ通信は、米国防総省がアフガニスタンに米兵４千人を追加派兵する方針だと当局者の話として伝えた。オバマ前政権の完全撤退方針から転じ、トランプ政権発足後、最大の派兵となる。（15日）
●米、キューバ制裁強化へ　トランプ米大統領はフロリダ州で「前政権によるキューバとの一方的な合意を取り消す」と演説し、渡航規制の厳格化や商取引の規制など制裁を強化する政策を発表した。（16日）
●内閣支持率急落　共同通信社が実施した電話調査によると、安倍内閣の支持率は44・９％で、前回５月から10・５㌽急落した。支持する理由の最多は「ほかに適当な人がいない」で46・１％。（17、18日）
●仏総選挙でマクロン陣営が６割、棄権が半数超　フランス総選挙（下院・国民議会選、定数５７７）は決選投票があり、マクロン大統領の新党「共和国前進」陣営は定数の６割にあたる３５０議席を確保した。ただし、棄権が半数を超えた。（18日）
●米戦闘機がシリア政権軍機を撃墜　シリア北部ラッカ近郊で、米軍戦闘機がシリア政権軍機を初めて撃墜した。米軍主導の有志連合によると、政権軍機が、米軍の支援を受ける民兵組織「シリア民主軍」の部隊近くに爆弾を落としたため、米軍機が集団的自衛権に基づいて撃墜した。（18日）
●ロンドンで高層住宅火災、死者多数に　ロンドン西部の24階建て高層公営住宅で14日未明に出火し、建物全体に燃え広がった。ロンドン警視庁は、死者・行方不明者が79人に増えたと発表した。（19日）