２０１７年日誌　６月６日〜１２日
　原子力機構の労働者被曝／天皇退位特例法が成立

●自民改憲原案、年内めど　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は幹部会を開き、年内をめどに党改憲原案をまとめることで一致。来年末の衆院任期満了をにらみ、衆院選と国民投票との同日実施も視野に、現有勢力での発議を狙う。（６日）
●高浜３号機、再稼働　関西電力は高浜原発３号機（福井県、出力87万㌔ワット）を再稼働した。福島第一原発事故後の新規制基準下で運転する原発は川内１、２号機（鹿児島県）、伊方３号機（愛媛県）、高浜４号機を合わせて計５基となる。（６日）
●原子力機構の労働者被曝　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、労働者５人がウランとプルトニウムが入った保管容器を点検中、放射性物質が漏れて被曝した。保管容器は１９９１年にフタを閉じたのち26年間、一度も内部を点検していなかった。（６日）
●生活保護世帯が過去最高　厚労省は３月時点の全国の生活保護受給世帯数が１６４万１５３２世帯だったと発表した。16年度の月平均は１６３万７１８３世帯になり、過去最高を更新。65歳以上の高齢者世帯が全体の51％と、初めて半数を超えた。高齢者の貧困が拡大し続けている。（７日）
●インドと原子力協定　インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認された。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で核兵器を保有するインドに対し、核物質や原子力関連技術の移転ができるようになる。（７日）
●イギリス総選挙で与党が過半数割れ　英国総選挙（下院定数６５０）で、メイ首相率いる与党・保守党は３１８議席にとどまり、過半数割れした。（８日）
●退位特例法成立　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が参院本会議で全会一致で可決、成立。退位日は公布日から３年以内の範囲で政令で定める。（９日）
●来月にも武力攻撃事態想定し初訓練　政府は他国から武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した初の「住民保護訓練」を７月にも長崎県と共同で実施する方針を固めた。（９日）
●オスプレイ緊急着陸　午後８時50分過ぎ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ１機が鹿児島県・奄美大島の奄美空港に緊急着陸した。（10日）
●トランプを「報酬条項違反」で提訴　米メリーランド州と首都ワシントンの両司法長官は、トランプ大統領が、所有するホテルなどの事業で米政府や外国政府から支払いを受けるのは憲法違反にあたるとして提訴した。１月には市民団体がニューヨーク州で同様の訴訟を起こしている。（12日）
●ロシアで反政府デモ　ロシア各地で政府高官らの汚職を批判するデモが開かれた。モスクワでは数千人が参加、ウラジオストクでは中心部の広場に３００人以上が集まり、「プーチンは泥棒」「われわれは沈黙しない」などと叫んでデモした。（12日）
●「報道の独立性懸念」、日本に改善要求　言論と表現の自由に関するデービット・ゲイ国連特別報告者は、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。特定秘密保護法や教科書検定などについても懸念を示した。（12日）