北島くにひこさんのアピール
　「１％」の支配倒そう

　労働者・学生の未来を奪う貧困や非正規職化、そして朝鮮半島で切迫する戦争----今こそ、こうした現実のすべてを打ち破るときです。その力は、社会を動かす労働者とともに、新たな社会の担い手である学生が団結して立ち上がる中にあります。東京都議選に立候補する北島くにひこさんの高校生へのアピールです。

青年の未来奪う非正規職　労働者の団結で廃止を

　高校を卒業しても青年の半分が非正規職です。給料が安い、昇給や退職金がない、同じ職場で働ける期間が短い。年金や雇用保険もないことがほとんどです。
　自分が気に入った仕事であっても、会社の都合で首を切られる。人間関係もつくれない。ボロボロになるまで働いてもまともに生きていけないこの社会は、もう終わっています。
　こんな社会を私たちと一緒に変えませんか？
　今、労働者全体の４割が非正規職、青年や女性の半分が非正規職です。しかしこの現実は昔からそうだったのではありません。
　非正規職は資本家によって増やされてきました。始まりは１９８７年、国営だった鉄道をＪＲという民間会社に変えたことでした。この民営化で、40万人いた国鉄の労働者のうち20万人が首を切られました。民営化をとおして、「１％」の資本家が国家財産を私物化し、労働者を徹底的に犠牲にして金もうけする仕組みがつくられたのです。
　そしてそれ以降の新自由主義政策が、１千万人の労働者を非正規職に突き落とし、雇用と生活を破壊してきました。非正規職は意図的に増やされ、その代わりに正規職＝正社員が減らされたのです。
　企業は人件費を削り、その分を懐にため込んでいます。資本家や役員という一部の層だけが大もうけしているのです。
　正社員になるための競争に勝とうと言いたいのではありません。正社員もまた、過労死の危険にさらされています。安倍首相は過労死ラインを超える月１００時間の残業にＯＫを出しました。
　問題は、資本主義全体が労働者の健康や生活、家庭をもち子どもを育てることではなく、金もうけを第一に置いていることです。
　社会が深いところから崩壊しています。青年の非正規職という問題は、社会の未来が食いつぶされているという重大な問題です。
　しかし、この社会を動かしているのは労働者です。労働者が働かなければ、社会は１ミリも動きません。
　隣の韓国では、労働組合のゼネラル・ストライキに中学生や高校生が合流し、パククネ前大統領を打倒する大きなうねりをつくりだしました。団結した労働者には、社会を変え、歴史をつくる力があることを示したのです。
　非正規職も正規職も労働組合でひとつに団結して闘い、非正規職という働き方をなくす、「非正規職撤廃」が私たちのスローガンです。これは人間として生きていくための要求です。

戦争あおる張本人は誰か　国際連帯で阻止しよう

　朝鮮半島をめぐる緊張が極度に高まり、戦争の危機が急切迫しています。日本政府は、北朝鮮がミサイル実験を行うたびに「北朝鮮の挑発行為は容認できない」と主張し、「北朝鮮に対抗するためだ」と称して自衛隊の軍備増強や憲法９条の改悪を行おうとしています。しかし、本当に北朝鮮の一方的な「挑発」なのでしょうか？　
　そうではありません。むしろ圧倒的な軍事力を投入して相手を挑発しているのは米トランプ政権であり、それに加担する日本の安倍政権の方です。
　とりわけ３〜４月に行われた米軍と韓国軍の合同軍事演習は、米太平洋軍の総力を投じた世界最大の演習として強行され、北朝鮮との国境付近での実弾射撃訓練や模擬爆弾を使った核兵器投下訓練などが行われました。しかもトランプ政権は、北朝鮮のミサイルを非難しておきながら、自らも弾道ミサイルの発射実験を４月26日に強行しました。
　他方、日本の安倍政権はトランプに全面的に加担し、米軍の空母艦隊に海上自衛隊を合流させて共同訓練をさせたり、米軍の艦船を自衛隊に「護衛」させたりと、一線を越えた戦争挑発を繰り返しました。
　北朝鮮の核・ミサイル実験はとうてい許せるものではありませんが、こうした事態をつくり出した原因は、米日韓政府が長年にわたる北朝鮮敵視のもとで一方的に軍事的重圧をかけ続けたことにあります。こうした全体像を正しく伝えず、政府の発表をうのみにして報道するマスメディアは、大本営発表を垂れ流して戦争をあおり立てた戦前と本質的に変わりません。
　戦争で利益を得るのは、いつの時代も「１％」の権力者や大企業だけであり、「99％」の民衆は生活も人生も破壊されます。戦争は必ず「自衛」の名のもとに行われますが、実際には一握りの連中がもうけるだけの侵略戦争です。こんな歴史をこれ以上繰り返すわけにはいきません。
　韓国では、米日韓の軍事演習に抗議し、また北朝鮮の核・ミサイル実験にも断固反対して、労働者民衆が社会を揺るがす大ゼネストに立ち上がっています。戦争が起こった時、実際に戦場に行かされるのは青年をはじめとした労働者民衆です。だからこそ、労働者民衆が団結して戦争動員を拒否すれば戦争は止められます。その力で、戦争を起こそうとするすべての政府を倒しましょう。