国・企業の私物化許さぬ
　京大同学会選挙　さくべ候補が訴え

　５月29日からの京都大学全学自治会同学会執行部予備選挙での、さくべ委員長候補の立候補宣言を抜粋して紹介します。（編集局）
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　２０１２年の再建以降、同学会がつねに目指してきたのは、「大学自治を取り戻すこと」でした。これ以上の国や大企業による私物化を許さない！　みんなで話し合って決める当たり前の自治を、学生の行動と教職員との連帯を通じて復活させていきましょう！
　学費は奨学金ビジネスの拡大とともに値上げされ、教育は公共性を失い、今や「企業の金もうけのための人材育成」がスローガンとなっています。原子力ムラとの癒着や、カネによる教育・研究活動の買収も行われています。社会のための学問を取り戻そう！
　京大当局は08〜16年の間に、２０７０万円の米軍マネーを「寄付金」として受け取っていました。トランプ・安倍同盟のもとで朝鮮半島での緊張が高まる中、「戦争反対は個人がやること」と学問を買収されるがままにしている京大役員は一体なんなのか！　大学こそ真っ先に声を上げ、戦争をなくすことに全力を注ぐべきではないでしょうか。
　戦前、治安維持法が最初に適用されたのは京大の学生でした（「京都学連事件」）。まず大学をおさえて思想や言論を封鎖して恐怖を植え付け、独裁と戦争の道を歩んでいったのです。これは「遠い世界の話」ではなく、今まさに大学で進んでいる現実そのものではないでしょうか。宣伝活動への監視態勢。集会や拡声器使用、クラス討論、立て看板などの規制。サークル活動や寮自治会への攻撃も強まっています。
　今、反戦バリストを担った４名に対して「退学処分」がかけられようとしています。これに対して私たちは新たな副委員長候補を迎え、とことん闘いぬく候補者団をつくりました。学生の行動でキャンパス全体を解放区にしながら、「監視と管理」「処分と逮捕」の監獄大学を粉砕しよう！